朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成し、希望する学校に無料配布している問題で、下村博文文部科学相は29日、衆院文部科学委員会で「一面的な記述ならば副教材として不適切」との見解を示した。田沼隆志議員(次世代)の質問に答えた。 朝日新聞が作成、配布しているのは教育特集「知る沖縄戦」で、日本軍が住民に集団自決を強要したり、幼児を抱えた母親を避難壕(ごう)から追い払ったりする場面など残虐な記述が多く、教育関係者から「偏向的であり生徒に誤解を与える」との批判が上がっている。 この日の衆院文科委では、田沼議員が「非常に一方的な内容だ。学習指導要領の趣旨から逸脱し、教育現場にはふさわしくない」などと指摘した。 これに対し下村文科相は「報道によると、歴史の光と影の、影の部分しか記述がないのではないか」と懸念を示した。その上で「
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