【歴史戦】「米国巻き込み中・韓に対抗を」 事なかれでは未来志向築けぬ
□自民党国際情報検討委員会・原田義昭委員長 中国や韓国が、史料の裏付けがない「史実」を使って、日本の罪を作り出し、世界に非を鳴らしている。平成２６年３月に設置された自民党国際情報検討委員会は、こうした対日宣伝活動の実態と影響を調査し、対抗する広報戦略を打ち出す。委員長の原田義昭衆院議員（福岡５区）は「国際世論に影響力の持つ米国を巻き込むべきだ」と語った。 わが国の名誉を毀損する動きが相次いでいます。 今年１０月、中国は南京事件に関する「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に成功しました。次は「慰安婦関連資料」の登録を目指し、６カ国・地域で連携して国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請を目指すようです。 いわゆる「従軍慰安婦」問題や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題、さらに南京事件の問題は、資料に基づけば日本側の主張が正しいことが分かる。 日本人は争いごとを嫌い、
１７年間休止の新駅構想、実現に向け県が調査会 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＲ京葉線の海浜幕張―新習志野駅間の新駅構想の実現に向け、千葉県などは今月中にも「幕張新都心拡大地区新駅設置調査会（仮称）」を発足させることを決めた。 事業費算出などの検討を行い、来年秋にも調査結果をまとめる。 参加するのは、県企業庁と千葉市、２０１３年に開業した「イオンモール幕張新都心」を運営するイオンモール。隣接する習志野市も参加を検討している。新駅の概算事業費の算出や地質調査などを行う。 新駅の設置場所は、海浜幕張駅と新習志野駅のほぼ中間地点（千葉市美浜区）を予定している。地元自治体や周辺企業が費用を負担し、鉄道会社に設置を求める「請願駅」となる。調査結果をまとめた後、概算事業費を基に負担割合などの具体的な協議に進む。 新駅構想を巡っては、１９９１年に県企業庁がＪＲ東日本に新駅設置を求め、地元が用地を確保した上、費用も全額負担することを条件に了承を得た。９４年に周辺企業などが負担額な
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