自民党千葉市議団の指定管理者制度への姿勢 - 風のまにまに(by ironsand) @hatenadiary.jp
2月25日の読売新聞千葉版の記事から コスト削減 議会に異論−千葉市３５施設 民間委託 千葉市が３５か所のスポーツ施設の運営を新年度から指定管理者制度の導入で民間委託する議案が、２８日の市議会教育未来委員会（１１人）で審議される。選定から外れた外郭団体「市スポーツ振興財団」は、約３０人の職員が仕事を失う形となり、他の外郭団体に転籍する方向だ。ただ、議会には選定方法などを巡って反発も出ており、「市長野党」が多数を占める同委員会での審議の行方が注目される。（武田泰介） ■コスト削減 「（民間側の）テルウェルの提案は自分たちの会社でやっている事業を単に市の施設を借りてやるだけ。施設費がかからず安くできるが、正しい市民還元の方法なのか甚だ疑問だ」 自民党市議団の小川智之幹事長は２４日の予算特別委員会で、今回の指定管理者選定に疑問を呈した。 外部委員５人でつくる市の選定評価委員会は１月、３５施設の管
鉄建機構の利益剰余金の取扱い - 風のまにまに(by ironsand) @hatenadiary.jp
平成22年12月17日に千葉県議会で可決した意見書から 東葉高速鉄道と北総鉄道の長期債務の軽減に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金の活用を求める意見書 東葉高速鉄道と北総鉄道は、県北西部地域と都心を結ぶ地域の重要な交通機関であり、地域のまちづくりの拠点としても、沿線にとって欠くことのできない鉄道である。 しかしながら、両鉄道は、現在の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という）による民鉄線建設方式、いわゆるP線方式により建設されたものであるが、この方式は建設に伴う資金の大部分を有利子資金で調達するとともに、工期の長期化などによる建設費の高騰等のリスクに対しても、鉄道事業者がすべての責任を負う非常に厳しい制度であると言わざるを得ない。 このため、平成21年度末現在においても、機構に対して、東葉高速鉄道は約3,109億円、北総鉄道は約785億円の長期債
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