【読売新聞】 東京都知事選(7月7日投開票)の期日前投票が21日に始まった。有権者はそれぞれの都政への思いを託し、投票箱に票を投じていた。一方、過去最多となる56人もの候補者が乱立したことへの戸惑いや憤りの声が上がった。 小平市健康
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新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成30年(2018年)の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を20日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。
日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約6%減の16億4000万枚となり、8年連続で前年を下回った。 年賀状は例年、7割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの1993年から4割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及が背景にある。 日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を2年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。 年賀はがきの発行枚数は、2017年用は約30億枚となる見込みだ。04年用に過去最高の44億6000万枚を発行して以降、減少傾向だ。 日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約3割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。
読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選(改選定数48)は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、2013年参院選に続いて比例選第1党をほぼ確実にする勢いだ。 与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。 自民党は13年参院選並みの18議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、18、19歳は5割近くが自民党を支持している。18、19歳は安倍内閣の経済政策を6割弱が評価していて、30歳以上の世代よりも10ポイント以上高くなっている。 自民党は20歳代で4割強、30歳代でも4割弱の支持を集めている。 新たに選挙権を得た18、19歳は、半数以上が与党を支持している。 公明党は序盤調査の勢いを維持し、13年参院選で獲得した7議席を固めつつある。公明支持層の9割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候
民意の後押しを得て、行き詰まった都構想を前に進めたい橋下氏だが、「身勝手きわまりない」と反発する市議会野党は辞職も容易に認めない構えだ。対立は異例の展開を見せている。 橋下氏は7日午前、市役所で木下吉信議長に辞職願を手渡し、「都構想は議会や知事、市長が決めるのではなく、住民に決めてもらうもの。法定協議会が設計図作りをしているが、機能していない。メンバーを代えたいので信を問いたい」と理由を説明。木下議長は「本会議に諮り、適正に処理したい」と述べた。 今回の対立は、橋下氏が法定協議会で区割り案を絞り込みたいとの提案を野党が拒んだのが発端。「設計図作りが暗礁に乗り上げた」と出直し選に踏み切った橋下氏に対し、野党側は「議論を続けようとしているのに市長が打ち切った。全く大義がない選挙で、辞職にも理由がない」との立場だ。選挙でも候補擁立を見送る空気が広がっている。 野党の公明、自民、民主系の3会派は辞
約4300万人が利用するICカード乗車券「Suica(スイカ)」の乗降履歴が、今月からJR東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 JR東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかJR東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約1800駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、IDで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年500万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
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