NEDO 再エネを主力電源に、安定化技術の開発に着手 – 日刊ケミカルニュース
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）はこのほど、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発（STREAMプロジェクト）」事業を立ち上げ、新たに2つの研究開発テーマに着手した。事業期間は2022～2026年度で、2022年度の事業規模は15億4000万円を予定している。 2019年から前身事業として、 このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い ログイン. あなたは会員ですか ? 会員について 新着ニュース一覧 産総研など バイオプラでポリ乳酸の生分解性・物性改善 4/17 ヘンケル 高減衰構造用接着剤がスズキ新型車に採用 4/17 日本ゼオン 台湾東部沖地震の被災者支援、300万円を寄付 4/17 三菱ケミカルグループ 台湾東部沖地震の支援、1000万円を寄付 4/17 中外製薬 「バビースモ」、第Ⅲ相試験で視力改善、日本人で初 4
日本触媒とアルケマ LIB用電解質の量産、合弁会社を検討 – 日刊ケミカルニュース
日本触媒と仏・アルケマは31日、車載電池の主要原料である高純度LiFSI（リチウムビス〈フルオロスルホニル〉イミド）「イオネル」について、欧州に量産設備を建設するための事業化調査を開始し、合弁会社設立の検討を開始すると発表した。なお、合弁会社の出資比率や量産設備の投資額などは非公表としている。 日本触媒が手掛ける「イオネル」は、 このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い ログイン. あなたは会員ですか ? 会員について 新着ニュース一覧 産総研など バイオプラでポリ乳酸の生分解性・物性改善 4/17 ヘンケル 高減衰構造用接着剤がスズキ新型車に採用 4/17 日本ゼオン 台湾東部沖地震の被災者支援、300万円を寄付 4/17 三菱ケミカルグループ 台湾東部沖地震の支援、1000万円を寄付 4/17 中外製薬 「バビースモ」、第Ⅲ相試験で視力改善、日本人で初 4/17 ENEO
LG化学 年産6万tの次世代電池正極材工場を新設 – 日刊ケミカルニュース
LG化学はこのほど、文在寅（ムン・ジェイン）大統領らの出席の下、単一工場では世界最大規模となる車載バッテリー用正極材料工場の起工式を行った。2025年までに約5000億ウォン（約480億円）を投じ、韓国・慶尚北道（キョンサンプクト）亀尾（クミ）市にある国家産業5団地の6万㎡超の敷地に、年産能力約6万tの設備を建設。次世代EV（電気自動車）バッテリー用の このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い ログイン. あなたは会員ですか ? 会員について 新着ニュース一覧 東北大学など 蟹殻（キトサン）に半導体特性と蓄電効果が 4/19 ネステ 韓国ロッテケミカルにバイオマスナフサ供給へ 4/19 出光興産 「idemitsuでんき」のサービスを拡充 4/19 ADEKA 「デリプランツ」使用フード、高島屋で販売 4/19 東洋紡 メディカル研究所が開所、製品開発力を強化 4/19 石油
日本電気硝子 世界初の全固体Naイオン二次電池を開発 – 日刊ケミカルニュース
日本電気硝子はこのほど、新たに結晶化ガラスの負極材を開発し、結晶化ガラス正極、固体電解質と一体化したオール酸化物全固体ナトリウム（Na）イオン二次電池の駆動に世界で初めて成功した。出力電圧は3Vで、現行のリチウムイオン二次電池に匹敵する高い実用性をもつ。 同社の全固体Naイオン二次電池技術は、資源量の豊富なNaや鉄を用いており、資源確保が問題とされるリチウムやコバルト、ニッケルなどの希少金属元素を必要としない。また、電池材料は全て安定な物質である無機酸化物で構成されており、使用時・製造時あるいは釘やナイフが刺さっても、発火や有毒物質発生の懸念がない。 電池性能の面では、ガラスの軟化流動性を利用して固体電解質と正極・負極を一体化。イオン伝導性が高いため、低温でも駆動する。また、固体電解質はイオン移動による劣化が小さく、サイクル特性に優れる。シンプルな構造と高電位系活物質の開発により、エネルギ
出光興産 次世代電池向け固体電解質、実証設備の稼働開始 – 日刊ケミカルニュース
固体電解質の実証設備 出光興産はこのほど、次世代電池として有望な全固体リチウムイオン電池向け固体電解質の商業生産に向けた実証設備について、主力事業所の1つである千葉事業所内に建設し、稼働を開始したと発表した。全固体リチウムイオン電池はEV向けなどに早期の実用化が求められており、そのキーマテリアルである固体電解質に対するニーズが近年ますます高まっている。同社は、今回の装置を使って固体電解質の量産プロセス実証を進めていく考えだ。 近年、世界各国において厳しい環境規制や脱炭素社会の実現に向けた目標が掲げられ、EVや定置用電池などの市場が急拡大している。その中において、全固体リチウムイオン電池は、航続距離の拡大・充電時間の短縮・安全性向上などに寄与する、EV普及の鍵を握る次世代電池として実用化開発が進み、EV以外の様々な用途への適用範囲拡大も見込まれている。 こうした中、同社は全固体リチウムイオン
旭化成 LIB用乾式セパレータ、中国で合弁会社を設立 – 日刊ケミカルニュース
旭化成は22日、100％子会社のポリポア（米国）が中国で、上海エナジー（SEMCORP）とLIBに使用される乾式セパレータのJV（上海エナジー51％、ポリポア49％）を設立し事業を開始すると発表した。両社は今年1月にJV設立に合意しており、今回、各国当局の許可が得られた。 このJVはポリポア子会社であるセルガードからライセンス供与される乾式ポリプロピレン（PP）製セパレータに関する技術と知的財産権に基づき、エネルギー貯蔵システム（ESS）やEV向けLIBに使用される高品質・高性能な乾式セパレータを中国で製造・販売する。 中国は、EVなどの車載用途を中心に急成長している世界最大のLIB市場。今後、中国政府の脱炭素政策を背景に、再エネとESSの組み合わせが普及し、ESS用LIBに使用される乾式セパレータの需要拡大が見込まれている。旭化成はこの市場・用途を開拓・参入するために、JV設立を決定した
BASF 中国企業と現地に電池材料の合弁会社を設立 – 日刊ケミカルニュース
BASFはこのほど、中国の寧波杉杉（ニンポー・シャンシャン）と合弁会社BASF Shanshan Battery Materialsを設立したと発表した。出資比率はBASF51％、杉杉49％。2022年までに正極材（CAM）の年間生産量9万tを目指し、全体で16万tのCAM産能力をもつグローバルバリューチェーンを構築する。 なお新会社は、2003年に杉杉が設立した会社を、今回新たに両社が合弁会社化したもの。生産拠点は中国・湖南省の長沙、寧郷と寧夏省の水山に4カ所、従業員数は1600人以上。長沙サイトには240人以上の科学者・専門家が製品の研究開発、分析、試験を行う研究開発センターも建設されている。すでに原材料、正極材前駆体（PCAM）、CAM、電池リサイクルの電池材料バリューチェーンで、世界最大の電池材料市場である中国に確固たる地位を築き、CAMのリーディングサプライヤーとして、酸化コバル
BASF 電池リサイクル工場新設、正極材金属を回収 – 日刊ケミカルニュース
BASFはこのほど、ドイツ・シュヴァルツハイデにある正極材工場の敷地内に電池リサイクル試作工場を新設すると発表した。電池リサイクルは、電気自動車市場でのCO2排出量削減に重要な要件で、EU電池規則案で想定されるニッケル、コバルト、リチウムのリサイクル効率や材料回収目標など、より厳しい政策措置へ対応するもの。 同工場では、使用済みリチウムイオン電池と、セルメーカーや電池材料メーカーの規格外材料からリチウム、ニッケル、コバルト、マンガンを効果的に回収するための運用方法を開発し、その技術を最適化する。正極材に必要な金属を、リサイクルによって競争力高く持続的に入手・再使用することで、電池バリューチェーンのサーキュラー・エコノミー（循環型経済）を実現。正極材のカーボンフットプリントを業界標準の最大60％まで削減し、自動車メーカーのニーズに応え、より持続可能な未来の構築に貢献する。 今回の投資は、欧州
東海カーボン フランス新興電池メーカーのプロジェクトに参画 – 日刊ケミカルニュース
東海カーボンは8日、ドイツ子会社であるトーカイ・コベックス（TCX）が、そのフランス子会社TCSを通じフランスの新興電池メーカーであるベルコア社が主導するEV用電池開発プロジェクトに参画すると発表した。 東海カーボンは、急激に高まりつつある欧州でのEV需要に対応すべく、2006年以来日本で積み重ねてきた技術の蓄積を元に、TCSでのリチウムイオン電池用負極材の研究開発に取り組んでいる。これは黒鉛製品の既存生産設備を活用し負極材を生産する革新的な取り組みとなる。なお、TCSは、今年1月に欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）の当該補助金対象企業（総数42社）に唯一の日系企業として認定されている。 ベルコア社のEV電池開発プロジェクトには自動車メーカーのルノーとフランス企業数社が資本参加しており、素材メーカー・電池メーカー・自動車メーカーの共同体制のもと、2024年にはギガファクト
BASFとUmicore LIB特許クロスライセンス契約を締結 – 日刊ケミカルニュース
BASFはこのほど、Umicore社（ベルギー）と多様な正極材とその前駆体を対象とする非独占的特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。 NMC（ニッケル-マンガン-コバルト酸リチウム）、NCA（ニッケル-コバルト-アルミニウム酸リチウム）、NMCA（ニッケル-マンガン-コバルト-アルミニウム酸リチウム）、HE-NCM（リチウムおよびマンガンリッチ高エネルギー正極材）などを含む、欧州、米国、中国、韓国、日本で出願された100件以上の特許ファミリーが対象で、互いの特許はおおむね補完しあう内容だ。正極材は最新のe-モビリティなどの用途に使用されるLIBの性能、安全性の向上とコスト削減に欠かせない材料で、前駆体と正極材の相互作用とこれらの材料開発は、電池性能の最大化にあたって極めて重要だ。 このクロスライセンスにより、化学組成、粒子形状、化学的安定性といった機能に関連する様々な技術の組み合わ
ナノグラフ 世界最高のエネルギー密度のLIBを実現 – 日刊ケミカルニュース
シリコン系負極材料添加剤を手掛ける米ナノグラフは11日、世界最高のエネルギー密度をもつ「18650円筒形リチウムイオン電池（LIB）」を実現したと発表した。Kurt（Chip）Breitenkamp代表は「これは電池業界にとって画期的だ」とし、「エネルギー密度は頭打ちの状態が続き、過去10年間で8％程度しか増加していない。1年足らずの間に10％の増加を達成した。これは1つの技術領域における10年以上のイノベーションに相当する」とコメントしている。 LIBはスマートフォンや家電、また電気自動車（EV）などに向け急速に普及しているが、稼働時間を延ばすために高容量化が求められている。しかし、エネルギー密度を上げるためにリチウムイオンの量を増やすと、放電の際にLIBが膨張と収縮を繰り返し劣化するといった課題があった。 同社は革新的な層状構造のシリコンとグラフェンの複合技術により負極材料添加剤を開発
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