ホンダとGMが量販型EV開発で決裂、「コストと商品性が合わず」
ホンダとGMで共同開発する量販型EVシリーズの第1弾で、これは予定通り発売する。だが、第2弾以降の共同開発は白紙となる。（写真：日経クロステック） ホンダは2022年4月に量販価格帯のグローバルEVシリーズの共同開発に合意したと公表。以下の戦略を明らかにしていた。 （1）量販価格帯の新たなEVシリーズを2027年以降、北米を皮切りに投入予定 （2）コンパクトスポーツ多目的車（SUV）を含む、グローバルで人気の高いセグメントに向けたEVシリーズ （3）両社で世界規模での生産を可能にする設計を検討 （4）次世代バッテリーに関する協業の深化についても検討 ただし、両社が既に共同開発済みで2024年に北米市場での発売を予定しているSUVタイプのEV「プロローグ」は、計画通り販売するという。同車種は量販EVシリーズの第1弾だったが、両社で描いたEV戦略は破綻したことになる。
ホンダは米国オハイオ州をEV生産のハブ拠点に、既存3工場に7億ドル投資
ホンダは2022年10月11日、EV（電気自動車）の生産に向けて米国オハイオ州での投資について発表した。 ホンダは2022年10月11日、EV（電気自動車）の生産に向けて米国オハイオ州での投資について発表した。 まず、LGエナジーソリューションとの合弁で設立するリチウムイオンバッテリーの生産拠点を、オハイオ州ファイエット郡ジェファーソンタウンシップに決めた。総額44億米ドル（約6400億円）の投資と2200人の雇用を創出するとしている。 リチウムイオンバッテリーの新工場は2023年初めに着工し、2024年末までに建設完了を目指す。北米で生産、販売するアキュラブランドを含むホンダ車向けの生産を2025年中に開始する。新工場で生産するリチウムイオンバッテリーは全量をホンダの北米の生産拠点に供給する。年間生産能力は40GWhを計画している。 ホンダは1982年にオハイオ州で四輪車の生産を始めた。
ホンダ、30年に電動二輪350万台販売へ 40年代に温室効果ガス実質ゼロ
９月１３日、ホンダは１３日、２０４０年代に全ての二輪製品でカーボンニュートラルを実現することを目指すなどとした事業戦略を発表した。パリで２０１８年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Benoit Tessier） ［東京 １３日 ロイター］ - ホンダは１３日、電動二輪車の販売について、２０３０年に世界販売の約１５％に当たる３５０万台を計画すると発表した。２５年までに世界で１０車種以上を投入し、今後５年以内に電動二輪車の販売を１００万台に増やす。４０年代に全ての二輪車で温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す。 ホンダの電動二輪車販売は現在、約１０万─２０万台で推移しており、その大半が中国での販売となっている。今後は中国に加え、新興国や欧州などでも販売を拡大し、四輪に続き、二輪でも脱炭素化を推進する。 同社はこの日、本社で二輪事業説明会を開いた。竹内弘平副社長は「
ホンダが仕掛ける電池戦略の｢必然｣と｢死角｣
世界で販売する新車を、2040年までにすべて電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にする「脱エンジン目標」を宣言しているホンダ。 4月12日には電動化戦略に関する説明会を開催し、10年間でEVやソフトウェア関連に5兆円を投じ、EVの年間生産台数を2030年までに200万台にすると明らかにした。 ホンダの電動化を見ていくうえで重要な論点の1つが、EVに搭載する電池の調達だ。電池はEVの価格の約3割を占めるとされ、車を展開する地域ごとの調達戦略が求められる。 はたして、ホンダの電池戦略は磐石なのか。 それを語るうえでは、ホンダと電池のこれまでの歴史を知る必要がある。時間を30年ほどさかのぼってみたい。 32年前に始まったホンダの電池開発 1990年の9月、アメリカ・カリフォルニア州で電気自動車法規（ZEV）が発効した。ZEVとは、ゼロエミッションビークルの略で、1998年にカルフォルニア州で
ホンダ 2030年までに30車種のEV投入 年間200万台以上生産へ | NHK
自動車メーカーのホンダは、2030年までに世界で30車種のEV＝電気自動車を投入し、年間200万台以上を生産するという新たな計画を打ち出しました。 年間生産台数のおよそ半分をEVにする規模で、具体的な開発計画を示すことで、電動化を加速させるねらいです。 ホンダが12日、発表したEVの新たな戦略では、2030年までに世界で30車種のEVを投入し、年間、200万台以上を生産する計画です。 このうち日本では、再来年に軽自動車サイズの商用のEVを100万円台で投入し、その後、一般向けの車も販売します。 ホンダは去年、世界で413万台の車を生産していますが、そのおよそ半分をEVにするという規模で、今後10年間でEVや関連するソフトウエアの研究開発などに5兆円を投資し、戦略の強化に乗り出します。 また、EVの心臓部となるバッテリーについては、北米では、提携しているGM＝ゼネラル・モーターズから調達する
ホンダeオーナーが激白! EVの航続距離は何kmだったら満足するのか - 自動車情報誌「ベストカー」
2020年10月30日に発売されたホンダのEVシティコミューター、ホンダe。 このホンダeを購入したモータージャーナリストの片岡英明氏に気に入った点、不満な点はどんなところにあるのか聞いてみた。またホンダeの1充電あたりの航続距離はWLTCモードで259～283kmだが、実際走ってどのくらいなのだろうか? さらにEVを購入する人にとって、気になるのが1充電あたりの航続距離と価格。これまでEVに10万km以上乗ってきた筆者が、どれくらいの航続距離、価格だったら満足するのかも聞いてみた。 文／片岡英明 写真／片岡英明、ホンダ、トヨタ、WULING MOTORS、ベストカーweb編集部 【画像ギャラリー】ホンダeに5000km以上乗った筆者が感じる不満とは? BEV（純電気自動車）のホンダｅが我が家に来て、この8月で9ヵ月になる。販売価格は高いし、海外への供給を優先しているため、年間販売台数10
ホンダ、３０年に国内四輪全て電動化 軽ＥＶ、２４年投入：時事ドットコム
ホンダ、３０年に国内四輪全て電動化 軽ＥＶ、２４年投入 2021年04月23日20時36分 記者会見するホンダの三部敏宏社長＝２３日午後、東京都港区 ホンダの三部敏宏社長は２３日、東京都内で記者会見し、２０３０年に国内で販売する全ての四輪車を、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車に切り替えると発表した。２４年には軽自動車のＥＶも投入する。海外では、今後１～３年以内に主要市場の米国や中国で新型ＥＶを発売。４０年には世界で販売する全ての車種をＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）にする。 日本郵政と東電、脱炭素で提携 ＥＶ充電器、地域に開放 電動化目標の達成に向け、次世代電池の研究開発に今後６年間で約５兆円を投じる。２０年代後半に発売する新車に搭載できるよう開発を急ぐ。 経済 コメントをする
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ホンダとGSユアサ、EV用リチウムイオンバッテリ研究開発の合弁会社設立に向け協議開始
ホンダとLGES、米国でEV用バッテリー生産の合弁会社を設立--2025年中に量産開始（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
ホンダ、全固体電池に430億円 車大手が次世代電池競争 - 日本経済新聞
ホンダ、ＧＭと新ＥＶ共同開発＝世界展開車種、２７年に北米から投入|au Webポータル
Sony, Honda team up to develop and sell electric vehicles
Honda Unveils the Honda eGX