【シリコンバレー=山田遼太郎】日本生命保険の米国法人が米裁判所に米オープンAIを提訴したことが5日わかった。同社が弁護士資格を持たずに対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を通じて法的助言をした結果、日本生命が不当な訴訟に直面したと主張して1030万ドル(約16億円)強の損害賠償を求めている。中西部イリノイ州シカゴの連邦地裁に4日付で提訴した。訴状によると、日本生命はオープンAI
【読売新聞】 【ワシントン=池田慶太】米国のトランプ大統領がイランに求めているホルムズ海峡の即時開放に関し、米政権高官から軍事作戦の目標には含まないとの発言が相次いでいる。軍事作戦の早期終了をにらみ、軌道修正を図っているとみられる。
東京タワーから見た建設中のビル群。2021年8月、都内で撮影。REUTERS/Clodagh Kilcoyne [東京 31日 ロイター] - 国土交通省が31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.9%減の5万7630戸だった。4カ月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅がいずれも減少したため、全体でマイナスとなった。 類別では、持家は4.7%減の1万5501戸で、先月の増加から再びの減少。貸家は2.7%減の2万5042戸で4カ月連続の減少。分譲住宅は8.8%減の1万6613戸で2カ月連続の減少となった。うちマンションが23.5%減の6440戸、一戸建住宅は2.8%増の9893戸だった。
【ワシントン=甲原潤之介】レビット米大統領報道官は30日の記者会見で、トランプ大統領がイラン攻撃の戦費負担を湾岸諸国に求める考えを持っていると述べた。イランとの協議は「順調だ」とし「4〜6週間」と想定する軍事作戦の期間に変わりはないと強調した。攻撃開始1週間で既に1.7兆円米国は2月28日に始めた対イラン軍事作戦に多額の戦費を費やす。国防総省によると、攻撃開始後の1週間でおよそ110億ドル(
中東情勢の緊張が高まると、金融市場は敏感に反応する。今回のイランを巡る情勢でも、まず動いたのは原油市場であり、続いて株式市場や為替市場が大きく変動した。こうしたニュースが流れるたびに、しばしば次のような疑問が出てくる。「不動産市場も影響を受... では、不動産市場の中でも、上場市場であるJ-REITと、実物市場である地価の間にはどのような関係があるのだろうか。本稿では、「J-REITは地価の先行指標となり得るのか」という問いを、過去データをもとに考えてみたい。 同年比較では見えない関係 まず、東証REIT指数の前年比と、公示地価(商業地)の前年比を同年で比較すると、両者の関係は必ずしも明確ではない。 REITが大きく上昇している年でも地価が伸び悩むケースがあり、逆にREITが下落していても地価が上昇する年もある。 J-REITは金融市場に近い性質を持ち、資金フローや金利動向を即座に織り込む
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