【シリコンバレー=山田遼太郎】日本生命保険の米国法人が米裁判所に米オープンAIを提訴したことが5日わかった。同社が弁護士資格を持たずに対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を通じて法的助言をした結果、日本生命が不当な訴訟に直面したと主張して1030万ドル（約16億円）強の損害賠償を求めている。中西部イリノイ州シカゴの連邦地裁に4日付で提訴した。訴状によると、日本生命はオープンAI

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が9日発表した3月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比8.0%高の9256万円だった。調査を始めた2014年4月以降の最高値を更新し、初めて9000万円を超えた。調査は敷地面積が50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅まで徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とし

兵庫県姫路市の清元秀泰市長は7日の定例記者会見で、姫路城の入城料を市民と市民以外で分ける「二重価格」を3月に導入した影響について「入城者の減少は想定内だ」と述べた。収入は倍増したとして「石垣などの安全対策に力を入れたい」と訴えた。市は3月1日以降、市民の一般料金（18歳以上）を1000円に据え置く一方、市民以外は2500円に引き上げた。市は二重価格の導入によって入城者数が2割減ると見込ん

【この記事でわかること】・物議醸す顔認識「クリアビューAI」とは・個人データ収集「食物連鎖」の頂点は・ビッグテックすら「被食者」に？

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領がイランに求めているホルムズ海峡の即時開放に関し、米政権高官から軍事作戦の目標には含まないとの発言が相次いでいる。軍事作戦の早期終了をにらみ、軌道修正を図っているとみられる。

トイレットペーパーの販売が伸びている。日経POS（販売時点情報管理）によると、1000人あたりの売上高は3月16〜22日の1週間で前年同期比38%増えた。中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、1970年代の「石油危機」を想起した一部の消費者が買いだめに動いたとみる向きもある。メーカーは「当面は品薄の懸念はない」とし、冷静な対応を呼びかけている。日経POSによると、トイレットペーパーの増加率は3月

東京タワーから見た建設中のビル群。2021年8月、都内で撮影。REUTERS/Clodagh Kilcoyne ［東京　３１日　ロイター］ - 国土交通省が３１日に発表した２月の新​設住宅着工戸数は、‌前年同月比４．９％減の５万７６３０戸だった。４カ月連続の減少。持家、貸家、​分譲住宅がい​ずれも減少したため、⁠全体でマイナスと​なった。 類別では、​持家は４．７％減の１万５５０１戸で、先月の増加から再びの減少。貸​家は２．７％減の２万５０４２戸で４カ月連続の​減少。分譲住宅は８．８％減の１万６６１３戸で２カ月連続の‌減少⁠となった。うちマンションが２３．５％減の６４４０戸、一戸建住宅は２．８％増の９８９３戸だった。

【ワシントン=甲原潤之介】レビット米大統領報道官は30日の記者会見で、トランプ大統領がイラン攻撃の戦費負担を湾岸諸国に求める考えを持っていると述べた。イランとの協議は「順調だ」とし「4〜6週間」と想定する軍事作戦の期間に変わりはないと強調した。攻撃開始1週間で既に1.7兆円米国は2月28日に始めた対イラン軍事作戦に多額の戦費を費やす。国防総省によると、攻撃開始後の1週間でおよそ110億ドル（

ロシア軍の小型自爆ドローン（無人機）による民間人への攻撃がウクライナで広がっている。南部ヘルソンでは通行人や乗用車が個別に襲われるケースが増えている。2025年12月と26年3月、「人間サファリ」とも呼ばれる襲撃にさらされるヘルソンに入った。「ここではシートベルトはしない」。ヘルソンでタクシーに乗ると、運転手に注意された。「ドローンが来たら、すぐに車から逃げなくてはならない」市中心部は人影が

中東情勢の緊張が高まると、金融市場は敏感に反応する。今回のイランを巡る情勢でも、まず動いたのは原油市場であり、続いて株式市場や為替市場が大きく変動した。こうしたニュースが流れるたびに、しばしば次のような疑問が出てくる。「不動産市場も影響を受... では、不動産市場の中でも、上場市場であるJ-REITと、実物市場である地価の間にはどのような関係があるのだろうか。本稿では、「J-REITは地価の先行指標となり得るのか」という問いを、過去データをもとに考えてみたい。 同年比較では見えない関係 まず、東証REIT指数の前年比と、公示地価（商業地）の前年比を同年で比較すると、両者の関係は必ずしも明確ではない。 REITが大きく上昇している年でも地価が伸び悩むケースがあり、逆にREITが下落していても地価が上昇する年もある。 J-REITは金融市場に近い性質を持ち、資金フローや金利動向を即座に織り込む

不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が25日発表した2月の東京23区の賃貸マンションの平均募集家賃は、単身者向け（専有面積30平方メートル以下）が前月比2.3%高の11万177円だった。調査を始めた2015年1月以降の最高値を21カ月連続で更新し、初めて11万円を超えた。23区は前年同月比で12.0%（1万1831円）上昇した。家賃には管理費や共益費などを含む。人事異動や進学などで

「SaaSの死」がささやかれている。2026年2月に人工知能（AI）開発の米アンソロピックが「Claude Cowork（クロード・コワーク）」に新機能を搭載し、法務や財務、マーケティングなど専門的業務の自動化に対応すると発表すると、今後影響を受けることが連想されたSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）企業の株価が急落。日本の株式市場にも、その流れは波及した。震源地で、一体何が起こったのか

米連邦最高裁判所は20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ相互関税に違憲判決を下した。日米の識者に今後の影響や見通しを聞いた。「日本企業、情報整理を」森・浜田松本法律事務所ニューヨーク・マネージングパートナー　梅津英明氏判決の内容はおおむね予想通りで驚きはない。徴収した多額の関税の還付に注目していたが、直接言及がなかったようだ。今回の判決を受けて、当局が何らかの形で指針を示す

【ニューヨーク=川上梓】米連邦最高裁判所は20日、トランプ米大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動した関税を違憲と判断した。判決を受けてトランプ氏は代替手段で関税を続けると表明した。過去に徴収された関税は戻るのか。米国で事業を展開する日本企業を中心に見通しや対応のポイントを解説する。企業、米政府に関税20兆円支払い最高裁が判断したのは「トランプ関税」の合法性だ。トランプ氏は非

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は20日、米連邦最高裁がトランプ関税に違憲判決を下したことを受け、相互関税の代替措置を発動すると表明した。「1974年通商法122条」に基づき、世界各国からの輸入品を対象に10%の関税をかける。10%関税は150日限定　新たな準備も20日午後に米ホワイトハウスで記者会見を開き、新たな関税を発動する考えを表明した。同日発動を指示する文書に署名した。トラ

「お金と起業経験を生かせることはないか」。三重県在住の松本圭介（47）は3年前、経営していた人材派遣会社を売却し、スタートアップを個人で支援する「エンジェル投資家」として活動を始めた。要介護者の排せつを予測する端末のスタートアップや鮑（あわび）の陸上養殖など社会課題を解決する企業を中心にこれまで18社に1億円ほど投資した。「お金があっても遊んで暮らすのはつらい。少しでも社会を良くする一助になり

【ニューヨーク=桜木浩己】コンサルティング大手のアクセンチュアが一部社員の人工知能（AI）利用状況を監視し始めたことが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。社内のAI利用を推進しており、利用状況が経営幹部に昇進するための条件の一つになるとしている。FTによると、アクセンチュアは幹部社員がどの程度AIツールにログインしたかについて、2月から週ごとのデータを集め始めた。対象