賃金の上昇が40〜50代でも鮮明になってきた。2000年前後に社会人となった「氷河期世代」が就職活動していた時期は採用を絞っていた企業が多く、管理職などの人手不足が背景にある。スタートアップは「ミドル」の経験や専門知識を評価し、積極採用に動いている。特に賃金上昇が目立つのは転職市場だ。これまで転職者数は20〜30代が多く、人材獲得競争から若手は転職時の賃金が上がりやすかった。足元では40〜50

牛丼大手各社が10月に期間限定で牛丼並盛りが300円台になるキャンペーンを実施している。吉野家は15日まで全国の店舗で100円引き、すき家と「松屋」の松屋フーズは公式アプリとX（旧ツイッター）を通じてそれぞれ80円引き、50円引きになるクーポンを配布する。原材料価格の高騰が続く中、収益の押し下げ要因となる値下げによる集客は「吉」と出るか。11日午前6時半、通勤ラッシュ前で人通りもまばらな東京都

【ニューヨーク=朝田賢治】セブン&アイ・ホールディングスに買収を提案したカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）が買収額を2割引き上げたことがこのほど明らかになった。同社にとって米コンビニ事業は売上高の6割を占める中核だ。日本と大きく異なるコンビニ市場でセブンは苦戦している。ACTは買収により、米店舗網の事業価値を高められると判断しているようだ。ACTは30以上の国・地域で事業を展開す

セブン&アイ・ホールディングスは10日、午後5時30分からオンラインで決算説明会を行った。2025年中に社名を「セブン―イレブン・コーポレーション（仮）」に変更する方針を明らかにした。井阪隆一社長は「グループ構造の最適化を進めるなか、コンビニ事業に集中することを明確化する」を強調した。井阪社長は今後の経営方針について「まず24年度通期連結予想やカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）か

セブン&アイ・ホールディングス（HD）が、主力のコンビニエンスストア以外の非中核事業について連結子会社から外す方向で検討を進めていることが10日、わかった。年内にも売却手続きを始める総合スーパーのイトーヨーカ堂について、ネットスーパー事業から撤退する方針だ。スーパーをはじめ非中核事業の整理を加速し、コンビニ専業となる姿勢を明確にして企業価値向上を急ぐ。具体的な手法として、まずヨーカ堂や

伊藤ハム米久ホールディングス（HD）がハムやソーセージなど加工食品の値上げに背水の陣で臨んでいる。ハムやソーセージは食品の中でも値上げが遅れており、同社の資本効率が低迷する要因となっている。食品業界きっての大型再編だった伊藤ハムと米久の経営統合からはや8年、投資家は目に見える成果を求めている。「もう自助努力だけで原材料費や人件費、物流費などの上昇を吸収するのは極めて困難」（伊藤ハム米久HD幹部

中国発の激安越境電子商取引（EC）の「Temu（テム）」が世界を席巻している。利用者数は米アマゾン・ドット・コムを上回る勢い。インフレ下では低価格の商品に消費者が流れ、中国からの安価な商品は中小企業に脅威となる。安全性への不安もあり、規制を検討する国が相次ぐ。急成長のひずみが露呈し始めたテムの実態にビジュアルデータで迫った。アマゾンが視野iPhone用の充電ケーブルが76%オフで121円、女

1日に就任する石破茂新首相の下で円高が進むとの観測が早くも修正され始めた。石破氏が9月27日に自民党総裁に選出されてから市場への配慮を示して軌道修正していると受け止められている。ヘッジファンドなど投機筋はすでに歴史的水準まで円買い・ドル売りに傾いており、「円売りのマグマ」がたまっている。石破氏が自民党新総裁に選出される直前に円相場は1ドル=146円台まで下落していた。そこから石破氏が選出されて

ファミリーマートは店内飲食のために設けた「イートイン」の空間を売り場に転換する。2024年度内にイートイン設置店の3割に当たる2000店を改装し、衣料品や日用品の棚に変える。担い手不足や人口減少で出店余地が狭まる中、既存店の売上高を底上げする。新規出店に頼らない成長戦略の一環だ。ファミマはこのほど、イートイン店の改装工事を始めた。机や椅子を撤去し、1店舗につき商品棚を2〜3台置く。予定する20

日銀は1日、9月19〜20日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。政策委員からは現状の物価動向について、物価上振れリスクは減っているものの「再びデフレに戻る状況ではない」との見方があった。一方で追加利上げの判断においては経済や市場の動向を「見極めるための時間的余裕はある」として、利上げを急がない姿勢もみられた。日銀は7月会合で政策金利を0.25%に引き上げると決め、9月会合では政策金利

日銀が1日公表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業の宿泊・飲食サービスの景況感が過去最高の水準となった。小売りも改善した。価格転嫁が進んでいることやインバウンド（訪日客）による消費が好調なことが背景にある。景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断指数は大企業の宿泊・飲食サービスでプラス52と過去最高となった。2024年3月調査と同水準で、前回・6月

自民党の石破茂総裁は29日のNHK番組で10月中の衆院解散・総選挙について問われ「いろんな可能性は否定はしない」と述べた。同日のフジテレビ番組では「早ければ早いほうがいい」と語った。10月中の投開票の場合、最短で27日投開票が想定される。日銀の利上げを巡り「金融緩和の方向性は維持していかないといけない。まだデフレが脱却できたと断言できない状況で、金利をうんぬんと言ってはいけない」と強調した。「

かつて「スキャンダル」という言葉の響きには、危うさと隣り合わせの色気も感じられ、全否定されるほどの重罪ではないように感じられた。スキャンダラスという言葉はむしろ好印象ベクトルが強い。ところが「不祥事」となると話は別だ。人格や人間性は全否定される。やり玉に挙げられ晒（さら）され四方から石つぶてが降り注ぎ、恐ろしい集団リンチが待ちかまえる。そこには司法がジャッジする量刑すら存在せず、息も出来ない仮死

人気アーティストのYOSHIKIが2024年8月、新たなデジタルサービスを開始した。Zoomでの交流に加え、人工知能（AI）を活用した「バーチャルYOSHIKI」と会話ができるのが特徴。先端テクノロジーを活用して、日本から世界へファンコミュニティーを拡大する。YOSHIKIさんに、その狙いなどを聞いた。◇　　　　◇　　　　◇24年8月1日に開始した「YOSHIKI+(ヨシキプラス)」は、22

26日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=145円台に下落した。4日以来、約3週間ぶりの円安・ドル高水準だ。18日に米連邦準備理事会（FRB）が4年半ぶりの利下げを決め、利下げ局面に入ったばかり。米利下げに伴う日米金利差の縮小は円買い材料になるはずだが、実際はそうなっていない。足元では日米金利差は拡大傾向にある。市場の一部では、円安を見込んだ取引が増え始めた。背景には「予防的利下げ

世界の企業で「出社」を求める機運が出始めている。KPMGインターナショナルが世界約1300人の企業経営者に実施した調査によると、3年以内に「従業員がオフィス勤務に完全復帰する」と答えた経営者が8割強に達した。米アマゾン・ドット・コムは社員に週5出社を求めており、在宅など勤務のあり方が再び注目されている。KPMGは8月下旬までに調査を実施し、米国や日本など世界11カ国の約1300人の経営者から回

最先端半導体の量産を目指すラピダスに対し、3メガバンクがそれぞれ最大50億円を出資する方針だ。日本政策投資銀行も同100億円を拠出し、大手銀行が計250億円の資本増強で足並みをそろえる。2027年からの量産化に向け、必要となる投資資金の確保や資金繰りの安定につなげる狙いだ。新たに三井住友銀行とみずほ銀行、政投銀がラピダスの株主となり、既存株主の三菱UFJ銀行は22年10月に続く2度目の出資にな

今秋は脂の乗った戻りガツオが豊漁だ。三陸沖での漁獲が好調で、豊洲市場（東京・江東）の卸値は前年同期比3割安い。サンマの9月の漁獲量は2019年以来の高水準になるなど、秋の大衆魚はおおむね前年から増加し、価格は前年並みからやや安い。長引く物価高で疲弊する家計の助けにもなりそうだ。「今秋は戻りガツオが絶好調。10月いっぱい安定的な入荷が見込めそうだ」。豊洲の卸大手、東都水産鮮魚課の伊藤亨課長はこう

サントリーホールディングス（HD）は2025年春、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む約7%の賃上げを目指す。24年と同程度となる見込み。ベアを含む賃上げは3年連続。他の企業に先駆けて表明し、人材確保で先手を打つ。新浪剛史社長は26日、日本経済新聞のインタビューで「賃上げ7%程度を目指し、前回レベルを前提に労働組合と議論している」と明かした。経済同友会代表幹事としても来春に向けた

メルカリは25日、定時株主総会をオンラインで開いた。ネットで中古品などを売買するフリーマーケット（フリマ）事業の2024年6月期の業況などを報告した。株主からは模倣品への対応やアプリの使い勝手についての質問があがった。午前10時、株主総会は完全オンライン形式で始まり、約1時間30分で終わった。取締役選任議案を可決した。総会に参加した株主によると6月末までにメルカリ株の4%弱を取得し、大株主にな