任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった

「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」という真偽不明の情報がネット上で広がっている。日本の軍事研究には批判的なのに中国には協力するというのは矛盾しているという趣旨だ。日本学術会議は「千人計画への参加は決定していない」と否定したが、委員会質問をした自民党議員やテレビ番組で立川志らくさんらが次々とこの情報を引用する事態に発展している。「千人計画」に参加して中国で研究を続ける日本人研究者は、こうした日本の状況をどのように感じているのか。匿名を条件に参加条件や待遇などを赤裸々に語ってもらった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 目次 ・甘利議員は「積極的に協力」から「間接的に協力」にブログを修正 ・当事者が何度否定しても広がっていく ・千人計画とは、主に海外の中国人研究者を呼び戻す中国の優遇措置 ・「学術会議と千人計画が無関係とファクトチェックできたら」 ・「影響

菅義偉首相が6人の任命を拒否したことで話題になっている日本学術会議について、「科研費4兆円の再配分をやっている圧力団体」などとする誤った情報がネットで拡散された。 実際には科研費の予算は2300億円余りで、採択する研究を決める過程に学術会議が影響を及ぼすこともない。Twitterでは「4兆円あれば科学立国できる」などと嘆く投稿もされている。