自民党の森山裕幹事長は7日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）での公認を見送る小選挙区に、対立候補を擁立しない方針を明らかにした。 自民は2005年の「郵政選挙」で郵政民営化に反対する自民系議員に「刺客」を立て、劇場型選挙に持ち込み大勝した例があるが、今回は無所属でも再選できれば「みそぎ」と認める構えで、刺客までは不要だと判断した。 森山氏は記者団に「対立候補を立てることは今は考えていない」と語った。 非公認で衆院選に臨むことになるのは萩生田光一元政調会長（東京24区、安倍派）▽下村博文元文部科学相（東京11区、安倍派）▽西村康稔元経済産業相（兵庫9区、安倍派）▽高木毅元国対委員長（福井2区、安倍派）▽三ツ林裕巳元副内閣相（埼玉13区、安倍派）▽平沢勝栄元復興相（東京17区、二階派）――の現状6人。 6人について石破茂首相（党総裁）は6日、4

旧統一教会と政治家の関係断絶を求める全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の木村壮弁護士（左）と山口広弁護士＝東京都千代田区で2024年9月18日、春増翔太撮影 政治家との密接な関係が明るみに出た世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済に当たる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は18日、自民党総裁選候補者9人への教団に関するアンケート結果を公表した。9人全員が質問に答えなかった。 小泉進次郎元環境相の選対本部からは18日、「党からの通達により回答を見送る」と文書で連絡があった。総裁選選挙管理委員長から党所属国会議員に送られた「（アンケートは）公正・公平な運営を図るため自粛する旨決定した」との文書も添付されていた。 アンケートは、教団による被害の救済と被害抑止にどのように取り組むか▽教団による財産隠匿を防ぐ立法の必要性をどう考えるか▽政治家と教団との関係断絶のために外部調査を受

人生の語りに耳を傾け、書き留める。そんな生活史の面白さに、社会学者の岸政彦さん（56）はずっと魅せられてきた。昨年11月に刊行された『大阪の生活史』（筑摩書房）を企画・編集。「すれ違う膨大な人たちはみなそれぞれ重厚な人生を持って生きているんだということが、生活史を読むと想像できる」と岸さんは言う。そこには教訓も意味もない。あるのは、要約できない人生の豊かさそのものだ。 聞き手を募集する「一般公募型の生活史プロジェクト」として2020年に始まった東京編、そして23年春に刊行された沖縄編に続く3作目。シリーズの完結編にあたる。語り手は聞き手がそれぞれ一人選び、大阪にゆかりのある150人の語りを集めた。1人約1万字のボリュームで、一冊の厚さは6センチに及ぶ。岸さんが長年暮らす街とあって「読んでいて特にリアルな感じがした」と話す。

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。

自民党の政治資金を巡る問題は、「令和のリクルート事件」とも呼ばれている。昭和の終わりに発覚したリクルート事件はその後、小選挙区制の導入を柱にした平成の政治改革につながった。あれから間もなく30年。政治の何が変わり、何が変わらなかったのか。そして今、求められることは。政界に精通した重鎮らに尋ねると――。【金志尚】 政治不信、極限に リクルート事件は、自治体の汚職疑惑が発端だった。1988年6月、リクルート社が関連会社の未公開株を川崎市助役に譲渡していたことが発覚。ほどなくして、値上がり確実な未公開株は政治家や官僚らに幅広くばらまかれていたことが明るみに出る。株の譲渡先には当時の竹下登首相や中曽根康弘元首相、竹下氏と自民党総裁選を争った安倍晋太郎氏、宮沢喜一氏ら「大物」の名が並んだ。 「あの頃はもう、政治不信が極限に達していたと思うんですね。政治家がどんな政策を提言しても、何を主張しても信用さ

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

必要な論文が読めない――。学術誌の購読料が高騰し、購読契約を打ち切る大学が出ている。それならばと近年、論文をインターネット上で無料公開する見返りに「掲載料」を取る出版社が増え、研究者から「二重取りだ」と不満が高まっている。 学問の成果は人類の共有財産ともいうべきもの。「出版社はもうけすぎ」との批判も聞かれる。出版社側はどう考えているのか。国際科学誌のトップに君臨する「ネイチャー」発行元の日本法人社長を直撃した。 「研究者サポートが役割」 取材に応じたのは、英国とドイツに拠点を置く学術出版大手「シュプリンガーネイチャー」の日本法人社長、アントワーン・ブーケ氏。東京都港区の同法人オフィスでインタビューすることができた。 「私たち出版社の役割は研究者のサポートだ。研究者が研究し、迅速かつ効果的に出版できるよう支援するサービスを提供している」。穏やかな口調で切り出したブーケ氏はこう続けた。「研究サ

ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ

2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけん制は今後も続くのだろうか。 準備の遅れ、建設費の上振れなど問題が相次ぐ大阪・関西万博。経産省がなぜここまで放置したのか。背景を探る記事はこちら 「少し前までは散々な状態だったが、ようやく状況が変わってきた」。官邸関係者は首相の表明により、大幅な建設遅れへの対策が進展しつつあると打ち明ける。 大阪で2度目となる万博の誘致は14年、旧維新の党幹事長だった松井一郎大阪府知事（当時）が府議会で方針を表明した。松井氏は15年末、安倍晋三首相、菅義偉官房長官（いずれも当時）との会食の場で協力を求めた。松井氏

音楽プロデューサーの松尾潔氏（55）が、10日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にメッセージを寄せ、シンガー・ソングライター山下達郎（70）の音楽プロダクション「スマイルカンパニー」との契約終了をめぐる問題についてコメントした。 松尾氏が1日、自身のツイッターで契約が終了したことについて触れ「私がメディアでジャニーズ事務所と藤島ジュリー景子社長に言及したのが理由です。私をスマイルに誘ってくださった山下達郎さんも会社方針に賛成とのこと、残念です」などと、山下の名を挙げて投稿した。 これに山下は9日、自身が出演するラジオ番組で反論した。契約終了については、「憶測に基づく一方的な批判をしたことが契約終了の一因であったことは認めますけど、理由はそれだけではありません」と説明。「そもそも彼とは長い間会っておりません。年にメールが数通という関係です」「（山下から雇用関係を

読売新聞東京本社の元社長。プロ野球・巨人の元オーナー。その肩書を聞けば、何だか「マスコミのドン」みたいだが、数年来付き合ってみると、そのイメージにそぐわない社会部どっぷりの記者に感じる。ジャーナリストの滝鼻卓雄さん（83）。久しぶりに会うと言った。「ジャニーズの性加害問題ってさ、もっと早く大手メディアが取り上げるべきだったよな」 金嬉老事件（1968年）では他社に先駆けて立てこもり現場に突入し、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件（76年）を追い……と滝鼻さんは事件・司法畑が長い記者。前に会った時は、会社の先輩で反骨で鳴らすジャーナリスト、本田靖春氏と反権力を巡ってぶつかった話で盛り上がった。若き滝鼻さんが、本田さんが書いた警察原稿に「権力におもねるな」と青臭く突っかかった－－というエピソードだった。 今回も初っぱなは、その手の昔話かな、と思ったら意外にも、あの問題。芸能プロ「ジャニー

岸田文雄首相は19日の参院本会議で、国民や企業が所得から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が47・5％に上り、江戸時代の年貢率「五公五民」のようだとする野党議員の指摘に反論した。社会保障や教育など公的サービスに還元されているとして「江戸時代の年貢と同列に論じるのは不適当だ」…

月刊誌「クラークスワールド・マガジン」のホームページ。ヒューゴー賞など有名なSF文学賞の受賞者を多数、輩出している 米国のSF・ファンタジー月刊誌が投稿の受け付けを一時、停止した。原因は人工知能（AI）が書いた小説の激増だ。編集長は、こう警告する。「誰も勝つことができないモグラたたきのゲームが始まってしまった」【國枝すみれ】 「世界中の出版社に注意喚起したい」 月刊誌「クラークスワールド・マガジン」は2006年創刊。一般投稿から選ばれた優れたSF短編作品などを掲載する。この中からヒューゴー賞など有名なSF文学賞受賞者を何人も輩出してきた。 編集長で発行人のニール・クラーク氏（56）が「世界中の出版社に注意喚起したい」と、米国からオンライン取材に応じてくれた。開口一番、こう切り出した。 「言わば迷惑（スパム）投稿です。迷惑メールに対応するように、スパムフィルターを作るしかないと考えています」

先月、大ヒット映画「ダイ・ハード」「アルマゲドン」などで主演した俳優のブルース・ウィリスさんが「前頭側頭型認知症」との診断を受けたと家族が公表し、大きな話題となりました。ウィリスさんはまだ60代後半であるうえに、聞き慣れない病名に驚いた人も少なくなかったのではないでしょうか。同じ認知症でも全体の7割近くを占めるアルツハイマー病と違い、わずか1%程度しか患者がいません。その病態は一般にはあまり知られていませんが、実は患者の家族に大変な苦労をもたらす病気でもあるのです。これを機に、この前頭側頭型認知症について、みなさんに知っていただきたいと思います。 「彫刻刀?」「果物を切るやつですね」 まずは、私が受け持ったある患者さんのケースをご紹介します。 その患者さんは、東京都内で雑貨店を営む54歳の男性でした。お客さんとの間でおかしなやりとりを繰り返しているということで、若年性認知症ではないかと家族

下水管工事に立ち会い、建設会社の担当者と話す秋田県大潟村生活環境課の荒関智彦さん（右）＝同村で2022年11月14日午前11時17分、平家勇大撮影 自治体が経営する全国の上下水道事業が、苦境に立たされている。高度経済成長期に整備された施設の老朽化、職員の人手不足、人口減少と節水技術の進歩による収入減の「三重苦」にあえぎ、小規模な自治体ほど深刻だ。国や自治体は、事業の統合や住民参加で乗り切ろうと苦心する。【平家勇大、小川祐希】 老朽管は増加、職員は減少 2022年11月、秋田市から北西に車で約1時間の秋田県大潟村。「水道担当の職員が少人数で奮闘している」と聞きつけて訪れてみると、村の中心部にある民家の裏手で、村生活環境課の荒関智彦さん（40）が老朽化した下水管の交換工事に立ち会っていた。 この家の住人から「詰まっている」と連絡を受けたのは、4カ月も前だった。すぐに業者に修理を発注したが、他の

現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、党内外に波紋を広げている。共産は機関紙「しんぶん赤旗」で反論し、党幹部の中には処分を求める声もある。だが、騒動が拡大すれば支持者離れが起きる可能性もあり、同党は対応に苦慮している。 在任期間20年以上　志位委員長は… 「赤旗の論説に述べられている通りだ」「あの論説に尽きている」「赤旗を信頼して任せた」「論説は的確な内容だ」 志位和夫委員長は23日、国会内で記者団から党員の要求に対する見解などを問われ、自身の言葉で説明することを避けた。「委員長の見解を聞きたい人もいる」と水を向けられても「論点はそこ（赤旗）に提示した通りだ」とし、終始「ゼロ回答」だった。 共産は分派や派閥を認めない「民主集中制」を組織の原則とし…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間で行われた養子縁組を巡り、実態解明が難航している。詳しい状況は公表されていないが、厚生労働省が送った2回目の質問書に対して、教団側は大半の回答を拒否したという。水面下で何が起きているのか。【小鍜冶孝志】 従来と変わらぬ説明 「（情報を）精査しつつ、関係省庁とも連携し、今後とるべき対応の検討を進めている。具体的に今後のスケジュールを申し上げる状況にはない」。2回目の質問書の回答を教団から受け取ってから4週間が過ぎた17日、閣議後記者会見で加藤勝信厚労相は従来と変わらない説明を繰り返した。その言葉に手詰まりとなった様子がにじみ出る。 旧統一教会内の養子縁組は、元2世信者が「教義のために養子縁組が行われている」などと訴えて注目が集まった。教団本部広報部によると、1981～2021年に信者家庭間で745人の養子縁組があり、かつては子どもがいない信者家庭のた

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」

タイ警察などの捜査で逮捕された代理母（左）と虫よけカバーの下で発見された生後30日の赤ちゃん（中央）。本文中で説明した2021年夏のケースとは別の事案＝バンコクで2020年2月13日、タイ警察特務904部隊提供 「保育園から1歳の子どもが連れ去られた」――。2021年夏、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、タイの首都バンコクの警察に1本の通報が入った。当初、1人の子どもの救出に向けて始まった捜査は、意外な展開をたどり、当局が最終的に行き着いたのは、国内で禁じられた外国人依頼による代理母出産ビジネスの実態だった。 バンコクの「保育園」から連れ去られたのは、タエンタイちゃんという男の子。この園の関係者だという通報者は当初「タエンタイちゃんは面倒を見ていた女性と姿を消した」と説明したが、捜査員が話をよく聞くと、事情は込み入っていた。 「保育園」は認可された保育施設ではなく、外国人から依頼された

膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし