浅草「仲見世商店街」が存亡の機… 浅草寺が“家賃16倍”要求 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。 *** 「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」 と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。 「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。 浅草寺の守山雄順執事長によ
（社説）自民党 数におごることなかれ：朝日新聞デジタル
自民党が大勝した衆院選。だが、その勝利はそれほど分厚い民意に支えられていたとは言えない。選挙結果を分析すると、そんな実態が見えてくる。 政党名で投票する比例区では自民党の得票率は３３％だった。一方、立憲民主党は２０％、希望の党は１７％。単純に足し合わせれば、票数にして自民党を２２０万票上回る。 全国２８９の小選挙区では、自民党の得票率は４８％だが、議席数では７５％を獲得。これが自民党の大勝を決定づけた。 後援会や地方議員らの組織力や公明党との選挙協力で、選挙区での自民党の地盤は強い。 同時に、１議席を争う小選挙区制度では、第１党の獲得議席の比率が得票率に比べて大きくなる傾向がある。これが自民党を後押ししたことも確かだ。 投票しなかった人を含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区で２５％、比例区では１７％にとどまる。つまり、自民党は有権者の４分の１から６分の１の支持で、全体の６割もの
（社説）核禁止条約 背を向けず参加模索を：朝日新聞デジタル
被爆国に対する国際社会の期待を裏切る行動だ。 日本政府が国連に提出した核兵器廃絶決議案が波紋を呼んでいる。７月に１２２カ国の賛同で採択された核兵器禁止条約に触れず、核保有国に核軍縮を求める文言も弱くなったためだ。 日本は２４年連続で決議案を出しており、昨年は１６７カ国が賛成した。だが、今回の案には、条約を推進した非核保有国から強い不満の声が出ている。 条約づくりに尽力したＮＧＯ・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）がノーベル平和賞に決まった際も、外務省が談話を出したのは２日後。「日本のアプローチとは異なる」とし、やはり条約に触れなかった。 条約の意義を改めて確認したい。核兵器を「絶対悪」と位置づけ、「決して使われてはならない」という規範を国際法として打ち立てたことだ。 ７２年前、米軍が広島、長崎に投下した原爆で、人類は核兵器の圧倒的な非人道性を知った。 だが戦後、米国や旧ソ
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