（社説）核禁止条約 背を向けず参加模索を：朝日新聞デジタル

被爆国に対する国際社会の期待を裏切る行動だ。 日本政府が国連に提出した核兵器廃絶決議案が波紋を呼んでいる。７月に１２２カ国の賛同で採択された核兵器禁止条約に触れず、核保有国に核軍縮を求める文言も弱くなったためだ。 日本は２４年連続で決議案を出しており、昨年は１６７カ国が賛成した。だが、今回の案には、条約を推進した非核保有国から強い不満の声が出ている。 条約づくりに尽力したＮＧＯ・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）がノーベル平和賞に決まった際も、外務省が談話を出したのは２日後。「日本のアプローチとは異なる」とし、やはり条約に触れなかった。 条約の意義を改めて確認したい。核兵器を「絶対悪」と位置づけ、「決して使われてはならない」という規範を国際法として打ち立てたことだ。 ７２年前、米軍が広島、長崎に投下した原爆で、人類は核兵器の圧倒的な非人道性を知った。 だが戦後、米国や旧ソ