ギリシャ議会解散/反緊縮の「対案」に期待/急進左派連合への政権交代有力【パリ＝島崎桂】ギリシャ議会は１２月３１日、大統領選出の否決（２９日）を受けて解散しました。総選挙の投票日は１月２５日。緊縮策の失敗も明らかになる中、反緊縮を掲げる最大野党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の「対案」に期待が高まっています。 欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）は２０１０年、欧州債務危機の発端となったギリシャの「救済プラン」を作成し、同国への融資を開始。融資条件として、財政赤字の削減に向けた大幅な増税や歳出削減など、極度の緊縮策を求めました。 国民の不満増大 一連の緊縮策により同国は深刻な不況に陥り、失業率は０９年の９％から２５％に上昇。２５歳以下では５０％に達しています。医療予算の削減は大量の無保険者を生み、貧困を背景とした自殺者も急増しています。 加えて、同国の国内総生産（ＧＤＰ）は０９年比で約２５％減少。同期間の財政赤字
