脱「愛国カルト」のススメ 「愛国カルト」とは、「愛国心」を免罪符に、デマや妄想をまき散らしたり、短絡的で極端な排他的発言をしたりする人たちを指します。（一般的に「ネトウヨ」と呼ばれる人たちとほぼ同義です） 最近ネットではあまりに酷いデマとそれを信じる人が多いので危機感を覚え、ブログをはじめました。このブログでは、愛国カルトたちのデマに日本人が騙されないように注意を促すことを目的としています。
やっぱり維新は大嘘つき！ 中津川ひろさと @h_nakatsugawa 、「先進国で共産党があるのは日本だけ」と大嘘を吐く : 脱「愛国カルト」のススメ
脱「愛国カルト」のススメ 「愛国カルト」とは、「愛国心」を免罪符に、デマや妄想をまき散らしたり、短絡的で極端な排他的発言をしたりする人たちを指します。（一般的に「ネトウヨ」と呼ばれる人たちとほぼ同義です） 最近ネットではあまりに酷いデマとそれを信じる人が多いので危機感を覚え、ブログをはじめました。このブログでは、愛国カルトたちのデマに日本人が騙されないように注意を促すことを目的としています。
韓国は敵じゃない
（ご案内） 2023年12月から2024年１月にかけて、韓国大法院は９件の強制動員訴訟の判決を出しました。いずれも被害者の請求を認め、被告日本企業４社に賠償を命じました。 これに対し、政府、被告企業は依然として、「問題は請求権協定で解決済み」と言い、判決を履行していません。「韓国政府が『解決策』に基づき処理するものと考えている」と他人事のように振る舞っています。 しかし、韓国政府の「解決策」（第三者弁済）を受入れず、あくまで被告企業の謝罪と賠償を求める原告は存在します。第三者弁済を拒む原告にそれを強要することはできないのです。 また、日立造船訴訟では、被告日立造船が二審の賠償命令判決の強制執行を回避するために納めた供託金を原告が差押え、これを裁判所が認めて原告に渡されました。原告は被告企業から間接的ではありますが賠償金を受け取りました。 日本国内では、韓国政府が打ち出した「解決策」（韓国の
北方領土返還交渉は「米中ガチンコ対決」のいまこそ大チャンスだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ロシアと仲良くしておくべき理由 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が1月22日、モスクワで会談し、両首脳は平和条約交渉の加速化で一致した。北方領土をめぐる日ロ交渉はどうなるのか。 23日未明（日本時間）に開かれた両首脳による共同記者発表は、日本のロシアに対する経済協力についての説明が大半を占めた。北方領土問題については、両首脳が「双方が受け入れ可能な解決策」を見出す努力を続ける、などと語っただけだ。 プーチン氏は2016年の首脳会談後、液化天然ガス（LNG）関連設備の整備など多くの経済プロジェクトが進んでいる点を強調し「今後数年間で両国の貿易高を現在の1.5倍、少なくとも300億ドルに増やす」と述べた。 これに対して、安倍首相も16年以来、両国の経済プロジェクトは170に上る、と明らかにしたうえで「2023年までに両国の訪問者数を40万人に倍増する」と述べた。会談で合意した成果を、2人が
日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落 | NHKニュース
ことし最初の取り引きとなる４日の東京株式市場、日経平均株価は２万円を大きく下回り、一時、700円以上の大幅な値下がりになりました。 アメリカのＩＴ大手、アップルによる業績予想の下方修正をきっかけに３日のニューヨーク市場で株安が進んだことが背景です。
ル・モンド・ディプロマティーク日本語版 - ル・モンド・ディプロマティークで世界を読む
さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →
トランプ氏と正恩氏、「会えない」「会いたい」の３日間：朝日新聞デジタル
米国が全世界に「中止」と宣言した米朝首脳会談が、わずか３日間で再び「開催」の流れになった。米朝ともに、開かれないと失うものが大きいと判断したためだ。北朝鮮は会談実現に向けた「確固たる意志」を示し、トランプ米大統領は再び前のめりになっているが、非核化をめぐる溝は依然として深いままだ。 当惑した正恩氏、韓国に「会いたい」 ３日間という短い期間で、国の首脳レベルの外交がこれほど激しく動いたことがあっただろうか。 ２４日、トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を通告。２５日、北朝鮮は対話の継続を主張、トランプ氏が評価。２６日、南北首脳が会談、トランプ氏が予定通り６月１２日に米朝会談を行うことに意欲を示す――。 こうした流れを受け、２７日付の北朝鮮の労働新聞（電子版）は「６月１２日に予定される朝米首脳会談」と国民に知らせた。これまで米朝会談を開くことは国内向けに伝えていたが、日程は触れていなかった。米
5月16日付の朝鮮中央通信による米韓合同演習（マックス・サンダー）に関する記事とそれに付随する話 - 誰かの妄想・はてなブログ版
北朝鮮 南北閣僚級会談の中止を表明（5月16日 5時24分） 北朝鮮が16日に予定していた南北閣僚級会談を突如中止することを表明しました。 日本側では南北・米朝関係が再び緊張化することを歓迎しているかのようなコメントが目立ちます。 “北朝鮮は信用できない”“どうせ裏切る”といった先入観でものを見るようによく調教されている感じです。 NHK記事でも「来月の米朝首脳会談の中止の可能性もちらつかせてトランプ政権をけん制」と表現しています。 では北朝鮮はどういう理由で南北閣僚級会談中止を表明したのでしょうか。 理由として挙げているのは、5月11日から25日まで実施される米韓合同軍事演習（マックス・サンダー）で、特にB-52戦略爆撃機とF-22ステルス戦闘機の参加についての懸念です。 参加機数は約100機で例年通りの規模で、2017年12月の米韓合同軍事演習（ヴィジラント・エース）での230機よりも
【特報】安倍首相があの「元総理」を北朝鮮に派遣か（近藤 大介,週刊現代） @gendai_biz
北朝鮮で人質になっていた３人のアメリカ人を、ポンペオ国務長官が帰国させた。だが日本の拉致被害者は帰ってこない。安倍総理は「最後の手段」として、６月に「大物特使」の平壌派遣を決めた―。5月14日発売の「週刊現代」で、驚きの情報が記されている。 高まる危機感 「拉致問題に関して、李克強首相と文在寅大統領に協力を求め、支持を得ることができた」 5月9日、3年ぶりの日中韓サミットを東京で開催した安倍晋三総理は、3首脳で開いた共同記者会見で、胸を張った。 「日本は蚊帳の外に置かれている」――このところの北朝鮮を巡る雪解けムードに、日本政府は危機感を募らせていた。 昨年、あれほど緊迫した北朝鮮情勢だったが、今年2月、韓国が北朝鮮を平昌冬季オリンピックに参加させ、先月27日には歴史的な板門店会談を実現させた。また5年半にわたって、同様に北朝鮮との関係を悪化させていた中国も、3月と5月の2度にわたって、金
文在寅大統領は「分断体制」の克服を目指す （加藤直樹）（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長による南北首脳会談が行われた。会談では両者が「朝鮮戦争の終結」を目指すことで一致した。近く行われる予定の米朝首脳会談が成功すれば、この流れは加速する。 緊張が極度に高まっていた状況をここまで転換させた最大の立役者は、やはり韓国の文在寅大統領だろう。彼は複雑な国際政治の力学を解きほぐしながら、ともかくもここまでこぎつけた。米フォーチュン誌は先月、これを評価して、文在寅を「2018年の偉大なリーダー」の4位に選んでいる。 彼は貧しい家に育ち、苦学して大学に進み、民主化運動に身を投じて投獄され、その後、独学で司法試験に合格して弁護士となった。軍事独裁政権下の1980年代には、後に大統領となる盧武鉉とタッグを組んで人権派弁護士として活躍する。 つまり文在寅は民主化運動の流れに押し上げられた人物であり、韓国の人々の期待もそこにある。だとすれば、
時代の風：偽ニュースと確証バイアス＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 | 毎日新聞
中国脅威論の非現実性 首相夫人が名誉校長就任を引き受けていた私立小学校への、大阪府による異例の新設認可と、近畿財務局による異例の安価での土地提供の背景に、誰のいかなる判断が働いていたのか。公然とうそをついているのは誰か。当局は、適正手続き（デュープロセス）を重んずる法治国家であればマストであるはずの説明責任を果たさぬまま、追及側の根負けを待っているようだ。引き続き高止まりしている政権支持率が、彼らの強気を支えている。 支持率はなぜ下がらないのか。昨年７月３１日付の当欄で筆者は、いわゆる「中国の脅威」論が、中国への対抗心を隠さない安倍政権の浮揚のエンジンになっていることを指摘した。そこに北朝鮮のミサイル問題も加わって、「国際的な緊張が高まる中、大阪のささいな事案で国会を空転させるのはけしからん」というような声がネットなどで目立つ。
【産経抄】民進党の国防論で異民族から守れると思う国民は何％いるだろうか ４月２日（1/2ページ）
幕末の儒学者、安積艮斎（あさかごんさい）の国防論『洋外紀略』は、「徳川の平和」による安穏に慣れた民たちが、西洋列強という「素早くて荒い虎狼（ころう）の異民族」に対抗することの困難を憂えた上で、幕府にこう説いている。「沿海の要害の地にはりつき、砲台を並べ、のろし台を設け、士気を鼓舞し…」。 ▼北朝鮮や中国の脅威にさらされる今で言えば、ミサイル防衛システムに当たろうか。明治維新の功労者であり、事実上の薩摩藩主だった島津久光は同書全文を書き写したという。先人たちの危機感のほどがうかがえる。 ▼新幹線の車中で先日、手に取った雑誌『ウェッジ』４月号の巻頭記事は、「四面『核』歌状態の日本が生き残る道」という題だった。記事中、中国が日本を対象とできる中距離ミサイルを数百基保有していることが指摘されていた。 ▼自民党は先月３０日、敵基地攻撃能力を保有するための検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出し
少女像設置の件における日本側「戦犯」 - U.G.R.R.
少女像設置と日韓合意 釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦少女像を設置した件で、日本側も駐韓国大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとることを発表し、問題が深刻化しているようだ*1。残念なことである。 平成27年12月28日の日韓外相会談では、いわゆる慰安婦問題について、主に以下のような合意がなされた*2。 慰安婦問題について日本は責任を痛感し、安倍内閣総理大臣が総理として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する。 元慰安婦の心の傷を癒すため、韓国は元慰安婦支援のための財団を設立し、日本はこれに10億円程度の資金を拠出して、日韓両政府協力のもと心の傷を癒す事業にあたる。 在韓日本大使館前の少女像について、韓国は関連団体との協議等を通じて適切な解決がなされるよう努力する。 この日韓合意に基づいて、日韓双方はこの1年さまざまに努力を重ねてきた。 日本側では、安倍が電話会談において、朴槿恵（パ
隅田金属日誌（墨田金属日誌） カルト信者（の一部）って、「外の世界の人々は『危ない新興宗教の信者にしか見えない』（須賀原）」んだろうね
須賀原洋行さんは敗北を勝利と言い換えることでアレ宰相の対露朝貢を評価している。ネトウヨ的な対外強硬論、自国中心主義に傾倒していたにも関わらずそのような主張をするのは不思議なものだ。 日露首脳会談はやる必要がなかった会談である。宰相が「北方領土が帰ってくる」といったトンチキを信じ込み、「政治的得点になる」と色気を出した外交だが、三月前にはやったところで何の成果も得られないことは判然としていた。 本来ならあしらえばよかった程度のものだ。プーチンがシグナルを示したように遅刻をして、形式的に大統領閣下と冷たく呼べばよい。実のない話をして屁の役にも立たない柔道といった文化交流の話だけでもして追い返せばよかった。 実際に現実的にも何の成果もないものだ。だいたいメモランダムもコミュニケも出ない首脳会談である。 大の宰相がウラジーミルとネコナデ声を出す醜悪だけが目立つものだ。 ■ 大本営ニュース だが、そ
安倍首相「ＴＰＰ米国抜きでは意味が無い」 | NHKニュース
安倍総理大臣は、記者会見で、ペルーで行われたＴＰＰの参加１２か国の首脳会合について、「アメリカ大統領選挙後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は１国も無かった。今国会で承認を得られるよう全力で取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて、ほかの署名国に国内手続きの早期の完了を働きかけていく」と述べました。 また安倍総理大臣は、記者団が「国内でも格差の拡大などに対する批判や懸念も出ているが、どう対応していくか」と質問したのに対し、「アベノミクスは成長一辺倒ではないかという批判があったが、そうではなく、私たちの経済政策が格差の縮小にも効果をあげている。成長し、富を生み出し、それが国民に広く均てんされる、多くの人たちが成長を享受できる社会を作っていきたい」と述べました。
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「ギブミー冊封」のアレ宰相
現段階で話して何の利益があるのだろうか？ 安倍首相がトランプさんのご機嫌伺いに行っている。ニューヨークまで政府専用機を飛ばして会おうとしている。 だが、何も話せるものはない。いまさらTPPは話せないし、アジア政策も確固としていない。そもそもトランプさんには定見がない。それを誰が補佐するのかも判然としていない。 ■ 冊封ギブミー 結局は、冊封を受けにいっただけではないかね。 日本の保守・右派勢力は概ね無思慮で、米国に従属することが正解だと考えている。その米国が変わる。大好きな共和党になるが、いままでどおり従属する日本を褒めてくれるかどうかはわからない。 だからアレ宰相は馬前に忠義を示し、褒めてもらうためにアメリカにいった。トランプさんを頭領と仰ぎ唯々諾々の協力者となることを表明することで、日本の首相として認めてもらえるといった感覚なのだろう。本人もそうだし、周囲もそう考える。保守政治家が「田
与党が北陸新幹線「小浜京都ルート」の方針固める ３ルートのうち利便性や投資効果などで最優位と判断 １２月に最終決定へ（1/2ページ）
与党は１７日、北陸新幹線で未着工となっている福井県敦賀市以西の延伸について、同県小浜市から南下し京都経由で新大阪に至る「小浜京都ルート」とする方針を固めた。利便性や投資効果など新幹線の着工条件で最も優れていると判断した。１２月下旬の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・茂木敏充自民党政調会長）で最終決定し、政府・与党で合意する見通しだ。 与党は早期着工に向け、平成２９年度予算案に延伸周辺地域の環境影響評価や詳細な設計のための費用を前年度比で２倍程度盛り込みたい考えだ。 敦賀以西の延伸ルートをめぐっては、「小浜京都ルート」のほか、米原駅（滋賀県）で東海道新幹線につなぐ「米原ルート」と、小浜付近から舞鶴市（京都府）を経由して新大阪に至る「小浜舞鶴ルート」の３案に絞り、与党ＰＴやその下部組織の敦賀・大阪間整備検討委員会で検討を進めている。 国土交通省が今月１１日に公表した３ルート
【産経抄】就職希望の韓国学生が増加…日本は地獄ではない １１月１５日（1/2ページ）
昨年から韓国の若者の間で、「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が流行している。彼らの多くは、幼い頃から受験勉強に明け暮れてきた。もっとも難関大学を卒業しても、財閥系の有名企業に入社できるのは一握りの学生にすぎない。 ▼経済不振が続いて、高止まりした若年失業率は深刻な社会問題となっている。学歴に加えてコネがないと、豊かな生活を送れない。身分が固定されていた朝鮮王朝時代のように、地獄のような国だというのだ。 ▼怨嗟（えんさ）の声が広がるなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領の長年の友人、崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入のスキャンダルが発覚した。崔容疑者が私物化したとされる財団には、財閥企業などから多額の資金が流れ込んでいた。その娘にも、名門女子大学への不正入学の疑惑が持ち上がっている。 ▼大統領の友人や取り巻きが、権威をかさに着て甘い汁を吸い、協力した財閥は見返りを期待する。若者が怒りを爆発さ
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前原誠司 on Twitter: "昨夜、来日中のスティーブン・バノン氏との夕食会に参加しました。仕事のためにお酒も飲まなければ、ゴルフもしないというストイックさと、雄弁さに感銘を受けました。有意義なひと時をありがとうございました。（誠） https://t.co/fea0uUCVoi"
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杉原こうじ（NAJAT・緑の党） on Twitter: "櫻井よしこ｢ただ単に韓国のデモではない。すごいスピーカーがある。お金は左翼から出ている。その背後に北朝鮮がある。朴大統領は左翼を政権に入れるのではなく､とことん闘うべきだ｣｡脳内イデオロギーでしか世界を見られない極右評論屋。11月… https://t.co/EbGn0OEZtW"
