安倍首相 給付型奨学金創設を表明 平成２８年度予算成立後の記者会見で（1/2ページ）
２０１６年度予算が成立した参院本会議終了後、記者会見する安倍首相＝２９日午後６時４６分、首相官邸で（代表撮影） 一般会計総額が過去最大の９６兆７２１８億円に上る平成２８年度予算は、２９日の参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民進党、共産党、おおさか維新の会は反対した。政府・与党は今後、会期末の６月１日をにらみながら、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認や関連法案の成立を目指す。安倍晋三首相は予算成立を受けた記者会見で、教育支援に向けて返済不要の給付型奨学金制度を創設する考えを表明した。 首相は国の奨学金制度について「本当に厳しい状況にある子供たちには返還がいらなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べていく」と述べた。財源や対象基準などは具体的に言及しなかった。また、無利子奨学金を拡充する方針も明らかにした。 ２８年度予算全体については「名目国内総生産（
奨学金返済、全額肩代わり…県内３年就職が条件 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に
奨学金借り入れた大学院生/総額３００万円超が半数/全院協調査 国に拡充要請
全国大学院生協議会（全院協）は２８日、大学院生の経済実態に関するアンケート調査を踏まえて、文部科学省に対し高等教育の漸進的無償化、経済的支援の抜本的拡充、国立大学運営費交付金と私学助成の拡充などを要請しました。 アンケート調査は今年６月から８月にかけて実施し、８２国公私立大学の１０００人から回答を得ました。回答者の約６割が奨学金を借りており、その半数は総額が３００万円以上におよびます。１０人に１人は７００万円以上の借り入れを背負っていました。１０００万円を超える院生もいます。（グラフ） ２０１２年、日本政府は高等教育の漸進的無償化を定めた「国際人権Ａ規約第１３条２項（Ｃ）」の留保を撤回しました。ところが、高等教育や学術研究に対する予算は拡充されず、大学院生への経済支援や研究環境保障は未整備のままです。 日本には公的な給付制奨学金がありません。返還免除制度もきわめて限られており、有利子が４分
奨学金返済 救済の全国組織設立 NHKニュース
就職難などにより、学生時代に借りた奨学金を返済できなくなった人たちを救済する全国組織の設立集会が東京で開かれ、参加者からは「若者が多額の借金を抱え、夢を諦めている状況を変えてほしい」という声が相次ぎました。 「奨学金問題対策全国会議」は、日本学生支援機構の奨学金の利用者が年間１２０万人を超えるなか、不況や就職難などで奨学金を返済できなくなった人を救済しようと弁護士らが設立しました。 ３１日、東京・千代田区で開かれた集会では、制度に詳しい名古屋市の中京大学の大内裕和教授が講演し、「返済が滞ると年に１０％の延滞利息が発生するケースもあり、若者が多額の借金を抱えて社会に出ている。奨学金の制度が金融ビジネスになっており、早急に改善が必要だ」と指摘しました。 このあと、およそ２０年間、返済を続けている契約社員の木村英徳さん（４２）が、「リストラにあって派遣や契約の社員となったが、返済が猶予される救済
奨学金：施設の女性、民法改正で受給へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童養護施設から私立大に進学した女性（１８）が、親権者の同意を得られず日本学生支援機構の奨学金を借りられなかった問題で、機構は３０日、今後同様のケースで、施設長の同意などを条件に申請を受け付けると発表した。女性は「生活のめどがたってうれしい」と喜んでいる。 未成年者への貸与について、支援機構は親権者か未成年後見人の同意を必要としてきた。女性の親は虐待歴があって同意が難しく、後見人をつける要件とされる親権喪失もハードルが高く申請が難しかった。しかし２７日、虐待する父母の親権を最長２年停止する改正民法が成立。親権喪失せずとも未成年後見人をつけられるようになり、「代理人の同意について体制が整った」（支援機構）という。【榊真理子】
奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
昔とは違う、金融ローンと化した奨学金が若者の学びと成長を阻害する。（3月31日集会まとめ）
