奨学金借り入れた大学院生/総額３００万円超が半数/全院協調査 国に拡充要請
全国大学院生協議会（全院協）は２８日、大学院生の経済実態に関するアンケート調査を踏まえて、文部科学省に対し高等教育の漸進的無償化、経済的支援の抜本的拡充、国立大学運営費交付金と私学助成の拡充などを要請しました。 アンケート調査は今年６月から８月にかけて実施し、８２国公私立大学の１０００人から回答を得ました。回答者の約６割が奨学金を借りており、その半数は総額が３００万円以上におよびます。１０人に１人は７００万円以上の借り入れを背負っていました。１０００万円を超える院生もいます。（グラフ） ２０１２年、日本政府は高等教育の漸進的無償化を定めた「国際人権Ａ規約第１３条２項（Ｃ）」の留保を撤回しました。ところが、高等教育や学術研究に対する予算は拡充されず、大学院生への経済支援や研究環境保障は未整備のままです。 日本には公的な給付制奨学金がありません。返還免除制度もきわめて限られており、有利子が４分
奨学金：施設の女性、民法改正で受給へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童養護施設から私立大に進学した女性（１８）が、親権者の同意を得られず日本学生支援機構の奨学金を借りられなかった問題で、機構は３０日、今後同様のケースで、施設長の同意などを条件に申請を受け付けると発表した。女性は「生活のめどがたってうれしい」と喜んでいる。 未成年者への貸与について、支援機構は親権者か未成年後見人の同意を必要としてきた。女性の親は虐待歴があって同意が難しく、後見人をつける要件とされる親権喪失もハードルが高く申請が難しかった。しかし２７日、虐待する父母の親権を最長２年停止する改正民法が成立。親権喪失せずとも未成年後見人をつけられるようになり、「代理人の同意について体制が整った」（支援機構）という。【榊真理子】
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