日米安保条約は米軍の日本駐留などを定めた軍事同盟だけでなく、そもそも日米の国交を定めた条約なので、破棄すれば日米は国交断絶してしまうのだが、そこわかって言ってるのだろうか。軍事条項の全面見直しならまだしも。 https://t.co/AzG4h2xAdm
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною on Twitter: "日米安保条約は米軍の日本駐留などを定めた軍事同盟だけでなく、そもそも日米の国交を定めた条約なので、破棄すれば日米は国交断絶してしまうのだが、そこわかって言ってるのだろうか。軍事条項の全面見直しならまだしも。 https://t.co/AzG4h2xAdm"
日米安保条約は米軍の日本駐留などを定めた軍事同盟だけでなく、そもそも日米の国交を定めた条約なので、破棄すれば日米は国交断絶してしまうのだが、そこわかって言ってるのだろうか。軍事条項の全面見直しならまだしも。 https://t.co/AzG4h2xAdm
文在寅大統領は「分断体制」の克服を目指す （加藤直樹）（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長による南北首脳会談が行われた。会談では両者が「朝鮮戦争の終結」を目指すことで一致した。近く行われる予定の米朝首脳会談が成功すれば、この流れは加速する。 緊張が極度に高まっていた状況をここまで転換させた最大の立役者は、やはり韓国の文在寅大統領だろう。彼は複雑な国際政治の力学を解きほぐしながら、ともかくもここまでこぎつけた。米フォーチュン誌は先月、これを評価して、文在寅を「2018年の偉大なリーダー」の4位に選んでいる。 彼は貧しい家に育ち、苦学して大学に進み、民主化運動に身を投じて投獄され、その後、独学で司法試験に合格して弁護士となった。軍事独裁政権下の1980年代には、後に大統領となる盧武鉉とタッグを組んで人権派弁護士として活躍する。 つまり文在寅は民主化運動の流れに押し上げられた人物であり、韓国の人々の期待もそこにある。だとすれば、
中国人から見た日本敗戦の「失敗の本質」（下）
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ※（上）から続く 諶氏は、外交文書の、「日本はアメリカ・イギリスと連携してこそ、対ソ交渉を有利に進められたのだ。それとは反対に、日本はイギリス・アメリカと反目し、結果的にソ連の威力に屈してしまった」というくだりを引用して、日本のソ連利用は失敗だったと結論付けた。 第六に、ソ連を仲介とした戦争終結をやるべきではなかったという点。諶氏は、日本が戦争末期に行ったソ連を仲介とした終戦工作について、「直ちにアメリカ・イギリスに無条件降伏する意思を伝え、それを短期間で行うべきであった。ソ連に戦争終結の仲介を依頼するようなことは、最も愚かな政策である」や「もしもヤルタ宣言発表前にアメリカ・イギリスに降伏していたなら、ソ連の参戦やソ連が対日戦争の
中国人から見た日本敗戦の「失敗の本質」（上）
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2015年は第二次世界大戦が終結して70周年となる。戦争の記憶が薄れていくなか、若い世代は先の大戦とは一体何だったのか、どうして起こったか、ということを考える環境がなくなっている。そのため、戦争について認識は偏ったものとなっている。 日中関係において、日本はまだ中国に対する戦争を総括しきれていないこともあり、歴史認識が両国関係を発展させるうえで大きな問題となっている。過去の戦争の歴史をどうとらえるかは、日本が中国と付き合う上で大変重要なことである。 一方、中国は、習指導部発足後、党史と近現代史を重視する方向となり、9月3日の抗日戦争勝利記念日、12月13日の南京大虐殺記念日が設けられた。これは、日本の右傾化への牽制の意味もあるが、
ヤルタ密約「ソ連の対日参戦」、独は情報共有、日本は抹殺し侵攻招く 諜報力の違い鮮明＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日ソ中立条約を破り、ソ連が満州（中国東北部）に侵攻して９日で６９年となる。この半年前のヤルタ会談で、ソ連が対日参戦の密約を結んだとの情報を入手しながらソ連侵攻まで情報を生かせず犠牲を増やした日本に対し、同じ敗戦国ドイツはその情報を最重要扱いとして本国や世界中の在外公館で共有し、戦局に生かそうとしていたことが４日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。大戦末期のソ連参戦に対する日独のインテリジェンスの違いが浮き彫りになった。（編集委員 岡部伸） 英国立公文書館所蔵のブレッチリーパーク（英政府暗号学校）が解読した秘密文書（分類番号ＫＶ２／１５５）によると、ドイツのストックホルム駐在の情報士官、カール・ハインツ・クレーマーは、ヤルタ会談開催中の１９４５年２月８日と会談後の２１日、親衛隊情報部あてに「ヤルタ会談でソ連が対日参戦する政策に転換した」と電報を打った。 ドイツでは、この情報が政府内で
日本政府はロシアへの正面からの批判を/志位氏指摘
日本共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、ロシアによるクリミア併合をめぐる日本政府の対応について問われ、「『国際法、国連憲章に違反している』ときちんと批判する態度表明ができていないのが問題です」と指摘しました。 志位委員長は、同日安倍晋三首相が「非難」を口にしながら「力を背景とする現状変更の試みを看過できない」とのべるにとどまったことにふれ、「（国際社会の）後ろをおずおずと目立たないように歩いているというのが、日本政府の対応です。ロシアのやっていることは、首相の答弁のような生易しいものではない、文字通りの侵略行為です」と強調しました。 そのうえで、「首相は“『侵略』の定義は国際的に定まっていない”という答弁をした。何をもって侵略かという基準がないから、ロシアが最悪の侵略である併合に踏みこんでも、なお、きっぱりした批判ができません｡だらしない態度です｡正面から批判をすべきです」と語りま
「中国とスムーズにいった歴史ない」麻生副総理 日印米豪の協力強調 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は４日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去１５００年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。 麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。 また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー（安定）を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた４カ国の協力態勢を
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