〈問い〉永住外国人への地方参政権について、日本共産党の考えを教えてください。(兵庫・一読者) 〈答え〉永住外国人への地方参政権付与の問題は、1995年の最高裁判決を契機に、国政上の課題となりました。最高裁は、措置を講ずることは憲法上禁止されているものではなく、国の立法政策の問題であるとの判断を示しました。その後、運動が高まり、地方議会でも、法制化を求める決議が相次いで出されています。 国会では98年秋、民主・公明共同案と日本共産党案が出されて以来、何度も法案が出され、質疑が行われてきましたが、成案には至っていません。 日本共産党は、98年に永住外国人地方参政権法案を国会に初提出した後も、何度も出してきました。日本共産党の案は、地方政治は、すべての住民の要求にこたえるために、住民自身の参加によってすすめるという観点から、永住外国人にも地方参政権を付与すべきだとしています。そのため、都道府県・