連合は17日、橋下徹大阪市長が市職員に対し、政治活動・組合活動についてのアンケート調査を実施した問題で、ただちに撤回を求めるとした南雲弘行事務局長談話を発表しました。 談話は、市長の業務命令でおこなわれたアンケートの内容は「労働組合が行う正当な組合活動や政治活動に対する不当な介入であり、さらに、憲法が保障する、団結権、思想信条の自由、政治活動の自由を侵害するものである」と批判しています。 さらに、この問題は「大阪市職員の問題のみに止まるものではなく、広く労働者の権利、労使関係の健全性に悪影響を与えかねないものとして看過することはできない」とのべ、断固たる姿勢でのぞむとしています。
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