小沢氏、民主に歩み寄り 消費増税巡り 合流も視野？：朝日新聞デジタル
民主党から離党した生活の党の小沢一郎代表が、離党の原因になった消費増税について歩み寄りの姿勢を見せている。両党が再び合流できる余地を広げるために、障壁を取り除こうとしている、との見方もある。 小沢氏は１１日、東京都内での講演で「消費税が選挙時の約束に違反しているとして民主党と袂（たもと）を分かったが、消費税そのものがいけないと言っているわけではない」と表明。低所得者対策は「歳出で見ていくべきだ」と、給付付き税額控除に理解を示した。これを受け、民主党の海江田万里代表は１２日の会見で「民主党の政策と同じだなあと思った」と述べた。 小沢氏は民主党中心の野党再編が持論で、民主党の一部にも生活との合流を目指す動きがある。小沢氏が「消費増税反対の党とは一緒になれない」（幹部）という民主党内の声に配慮し、海江田氏がそれを受け止めた、とも言えそうだ。
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
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