10月下旬(21~31日)にヘッジファンドなど外国勢が買った日本株が売りを大きく上回り、買いと売りの差額である買越額は9988億円と今年最高でした。外国資本の投機筋が株高を主導していることが、財務省が11日に発表した10月の「対外・対内証券売買契約状況」で分かりました。 10月31日には、日銀が追加金融緩和を発表するとともに、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式による運用拡大を発表。これを受け、日経平均株価は7年ぶりの高値に急騰しました。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)がマネーゲームを過熱させています。 この統計では、10日ごとに外資による日本株の売買状況をまとめています。10月上旬と中旬はいずれも外国勢の売りが買いを上回る売り越しで、売越額はそれぞれ565億円と3303億円でした。下旬になって突然、買越額が膨らみました。 証券投資の専門家は、「ヘッジフ
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