安倍晋三首相は24日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け新設する五輪担当相に、自民党の遠藤利明政調会長代理を起用する方針を固めた。25日に閣僚の定員増を盛り込んだ東京五輪・パラリンピック特別措置法が施行されるのに合わせ、同日中に皇居で認証式を行う方針だ。 遠藤氏は現在、東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事も務めている。党内では教育再生実行本部長を担うなど、文部科学行政に精通している。 五輪相は競技開催計画だけでなく、テロ対策を行う警察庁や国際行事を担う外務省など、複数省庁にまたがる準備を統括する。 政府は近く、首相を本部長、官房長官と五輪相を副本部長とする推進本部を内閣に設置。推進本部は大会の円滑な準備や運営を行うための基本方針案を作る。