「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(小池明善裁判長)は11日、請求を棄却した。 判決によると、問題となったのは2014年10月5日号の「安倍(晋三首相)とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が10~12年に在特会幹部と共に活動する8人から計約21万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。