成年後見法学会で聞いた話２ - satosholog
成年後見法学会で聞いた家事審判法改正動向のその２は、申立の取り下げ制限である。現在、成年後見などの申立は自由に取り下げができる。これを制限しようという意見が法制審議会ででているらしい。 詳しい理由や内容は学会でポツリと言われただけなので分からない。以下は推測である。 現在の成年後見審判の手続は、後見人の選任については、裁判所の専権とされていて、申立にあたって申立人が推薦する候補者に拘束されない。紛議事例では、申立人が推薦した候補者が選ばれることはほとんどなく，第三者の専門家後見人が選任されるのが普通である。このときにも申立人から高裁へ不服申立てが起こされ、審判が確定しないので、その間に取下げ、というケースがある。これが取り下げの乱用だといわれるケース。しかしこれ以外にもある。 まったく紛議がなく、ごく普通に暮らしている親子の家庭において、親が「親亡き後を心配して」申立を決意し、さりとてほか
成年後見法学会で聞いた話 - satosholog
この間の5月30日に法政で開かれた成年後見法学会で聞いたことは、さすがに学会らしくて、いろいろ参考になった。その中で最近の動きとして議論されたものをいくつか書いておこう。 まず立法動向 私の認識では、成年後見制度のそのものの改正は民法の改正であり、どうも動かないようだし、選挙権などの欠格条項の見直しもぱっとしない。残念ながら動きが鈍いなあと思っていた。 ところが、家事審判法の改正に絡めてつぎの意見が出ているという。 １）鑑定省略を原則化してはどうか。 ２）申立の取り下げを制限してはどうか。 いま、後見申立の最新統計では、鑑定を省略しているケースが約7割ある。法の仕組みは鑑定を行うのが原則だろうけど、申立人の意向と裁判所の事情が重なり合って鑑定省略がどんどん広がっている。みんなが喜ぶのなら、これを原則化しようではないか、そんな提案らしい。 ここで「みんな」というのは、本人を除いての話である。
92兆円と裁判所 - satosholog
政府の来年度予算の概算要求総額が92兆円と報道されている。 裁判所の要求額は、3375億円弱である。 民主党政府は、司法府と立法府の予算要求は減額査定しないようであるから、この額で決るのだろうけど、それでも全予算の0.36％ぐらいであって、0.4%に満たない。 この額は、話題をさらった今年度補正予算の執行停止額について各省庁が表明した額の一割ぐらいの、ほんとに微々たる額である。 三権分立だから3分の1を要求するなどというのは、不合理で乱暴な議論だと思うが、せめて１％にならないものか。そうすると日本の司法は画期的に変るような気がする。 裁判官も職員も少なすぎる。その少ないなかのさらに一部の裁判官と職員が、障害者と高齢者の成年後見のすべてに責任を負わされているのである。 裁判所の予算はここ http://www.courts.go.jp/about/yosan_kessan/yosan_22.
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