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![『第7回日本酒蔵元サミットへ行く - 日毎に敵と懶惰に戦う』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f362f9a9149adbbe0cd76b8c4e19b0c3c8150609/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fcdn-ak.f.st-hatena.com%2Fimages%2Ffotolife%2Fz%2Fzaikabou%2F20100607%2F20100607151825.jpg)
8日に菅内閣が発足した。ヤマトゥの大手メディアでは小沢対反小沢という構図での報道が目立つが、沖縄では普天間基地問題に臨む新内閣の姿勢に注目が集まる。しかし、前政権で「県内移設」を進め、2プラス2で共同声明を出した岡田外相や北沢防衛相の留任、島袋前市長ら新基地推進派を東京に呼んで会談を持ち、名護市民の分断を画策している前原国交・沖縄担当相の留任があらかじめ報じられていた。菅総理大臣も、辺野古「移設」=新基地建設を日米合意に基づいて進める、と発言しているのだから、新内閣が発足しても普天間基地問題に関する限り、沖縄では期待する人は少数だろう。 鳩山前首相のような“揺らぎ”“ぶれ”が消えて、菅首相の下で岡田・北沢・前原、そして外務省・防衛省官僚が一体となり、辺野古「移設」=新基地建設の作業を強硬に進めていくのではないか。そう警戒心をはたらかせている人も少なくないはずだ。実際、鳩山首相退陣を利用して
投稿者 : 李東一 朝鮮学校『高校無償化』除外反対を求める インターネット署名にご協力を!! ----------- 「高校無償化法」が4月1日から施行され、4月30日には告示で各種学校認可を受けている31校の外国人学校が適用されました。 しかし朝鮮学校だけが「検討」の対象になり、 その結論を8月ごろまで先送りすると言うことです。 朝鮮高校にも差別なく、速やかに無償化が適用されるよう要求する、 ネット署名運動にご協力ください。 http://corea-k.net/ 皆さんのご協力を心よりお願いいたします!!! 尚、以下のように、リンクさせてもいますので、各位のブログやMLにても、広く周知頂ければ幸いです。 (無償化チラシ) http://corea-k.net/date/mb.pdf (署名用紙)http://corea-k.net/date/sy.pdf ―――――――――――――――
好物の唐揚げから発覚、元バイトの男を窃盗容疑で逮捕 この記事は削除しました。 この記事と関連がありそうな過去の記事 powered by weblio
「『君が代』はどういう位置を占めているのだろう」。作家の佐藤優さんが、5日付「サンケイエクスプレス」紙への寄稿のなかで、菅直人首相に対して、こんな疑問を呈している。出演者とスタッフ全員が「君が代」を斉唱するのが習わしのラジオ番組に出たとき、首相は一人だけ歌わなかったそうだ。 ▼平成11年に成立した国旗国歌法案にも、反対票を投じている。首相となった今の考えを、小欄も聞きたい。市民運動の活動家出身で、「草の根」という言葉を好む首相の、国家観を知る道しるべでもあるからだ。 ▼もっとも、菅首相は、自分に都合の悪い質問を極力避けようとしている。おとといの就任記者会見では、メディアの取材によって、「政権運営が行き詰まる」との、驚くべき発言を行っていた。 ▼ことさら小紙は目障りな存在らしい。会見で拉致問題に触れなかった首相に対して、小紙の記者が対北朝鮮政策について質(ただ)そうと挙手したものの、指名され
いくつかの僕の信頼するブログで話題になっていた、神野直彦著「財政のしくみがわかる本」岩波ジュニア新書、読了。 財政のしくみがわかる本 (岩波ジュニア新書) 作者: 神野直彦出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/06/22メディア: 新書購入: 38人 クリック: 319回この商品を含むブログ (44件) を見る財政などというまったくわかんにゃー分野だから、ジュニア新書くらいで僕にはちょうどよかったにゃー。 カネを儲けるのは財政ではない 財政とは社会の構成員が誰も排除されない経済である⇒民主主義が前提 市場社会における政府の経済活動を財政という⇒市場社会が前提 というわけで、社会主義には財政というものはにゃーらしい。びっくり。 市場社会には企業と家計と政府というプレイヤーがありますにゃ。企業は生産とカネ儲けを担当、家計は消費と再生産を担当、政府は財政を担当するということのようですに
この間の5月30日に法政で開かれた成年後見法学会で聞いたことは、さすがに学会らしくて、いろいろ参考になった。その中で最近の動きとして議論されたものをいくつか書いておこう。 まず立法動向 私の認識では、成年後見制度のそのものの改正は民法の改正であり、どうも動かないようだし、選挙権などの欠格条項の見直しもぱっとしない。残念ながら動きが鈍いなあと思っていた。 ところが、家事審判法の改正に絡めてつぎの意見が出ているという。 1)鑑定省略を原則化してはどうか。 2)申立の取り下げを制限してはどうか。 いま、後見申立の最新統計では、鑑定を省略しているケースが約7割ある。法の仕組みは鑑定を行うのが原則だろうけど、申立人の意向と裁判所の事情が重なり合って鑑定省略がどんどん広がっている。みんなが喜ぶのなら、これを原則化しようではないか、そんな提案らしい。 ここで「みんな」というのは、本人を除いての話である。
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