3月11日に発生した「東日本巨大震災」は、想像を絶する歴史にない大災害となった。東北地方を中心に、死者・行方不明者が5万人を超える可能性があると現地からの情報がある。 併せて、東京電力・福島原子力発電所では、巨大震災の被害を受け、わが国で体験したことがない大惨事が発生している。 被災現地では関係者が必死の救援活動を行っているが、菅政権には、この非常事態に対応する認識と方策に限界がある。 2月初旬、菅政権の統治能力が話題となっていたとき、小沢一郎氏は、「国家が異常事態となり、国民の生活に支障が出ないようにしなければならない」と私に語った。(「2月12日付メルマガ・日本一新」載録) 今まさに、その異常・非常事態が発生したのである。 まず、衆参両院議長に要請する。速やかに本会議を開き、「国家非常事態宣言」を議決し、巨大震災の被害が国家の存立、国民生活に甚大な影響を与えるものであることを、国民に認