「事業仕分け」について - 狂童日報
閣僚から「仕分け」批判…防衛相や総務相、農相 11月13日13時17分配信 読売新聞 政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が行っている「事業仕分け」作業に対し、１３日の閣議後の記者会見で閣僚から批判が相次いだ。 北沢防衛相は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の一部が仕分け対象となったことに対し、「日米間でも、もう少し透明性を高めなければいけないという議論があり、話し合いを水面下でやっている。対アメリカとの関係も考慮して、防衛省に任せて（日米間の）進展を見てからにしてもらいたい」と述べ、日米関係への影響に懸念を示した。 原口総務相も、同日の仕分け作業で地方交付税交付金が対象となることについて、「地方交付税は地方独自の財源だ。どこかで（必要性を）一方的に決めていいものではない」と反発した。赤松農相は、「（仕分けの中で）指摘する人たちが分かっていない点もある」と指摘した。 これに対し
「みんなの党」について - 狂童日報
すこし時機を逸してしまったが、「みんなの党」について。 我々「みんなの党」は、今の「政党政治」は「ニセモノの政党政治」だと考えている。同じ政党内でありながら考え方が違い、議員同士が足を引っ張り合う中で、最後はその間隙を縫って官僚が出てきて、足して二で割る当たり障りのない、さして効果もない政策しか打ち出せない。こうした「寄り合い所帯」化した今の政党政治では、いつまでたっても、この国に「夜明け」は来ない、「官僚の世」を終わらせることはできないと考えるからだ。 したがって、我々「みんなの党」は、政権交代後の更なるステップとして、今の政党政治を整理整頓して、政治理念や基本政策ぐらい一致させた「真っ当な政党政治」の実現、すなわち、「政界再編」を究極の目標とするものである。 我々「みんなの党」は、このため、「脱官僚」「地域主権」という理念、政策の旗印を大きく掲げて、今後、この政界再編の荒波の中で、政党
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