「桜を見る会」に関する疑惑で安倍政権が揺らぐ中、「官邸の番犬」として知られる中村格(いたる)警察庁官房長の新たな忖度捜査の過去が明らかになった。 *** 速報進次郎氏は「一夜漬けの学生」みたい 公開討論会で「珍回答」を連発で「総裁としての資質を欠く」 識者が断言 速報齋藤知事は4年前に親族から絶縁されていた 当の親族が激白「一生関わりたくない」「変わったのは官僚になってから」【独自】 中村官房長と言えば、警視庁刑事部長時代に、“総理ベッタリ記者”こと山口敬之・元TBSワシントン支局長に出されていた、伊藤詩織さんに対する準強姦(当時)容疑の逮捕状を握りつぶしたことで知られる。 話は2015年の秋までさかのぼる。警視庁捜査一課のある捜査員が釣宏志・捜査一課長(当時)に呼び出されて、こう告げられたという。〈世田谷署管内のゲームセンターで子供が殴られた。すぐやってくれ。(加害者を)3日で逮捕しろ。
政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「#福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 ■安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに
一部の地域では緊急事態宣言の解除が検討されているものの、依然として新型コロナウイルスの感染予防には気を抜けない。 【全画像をみる】その消毒液、何用ですか?新型コロナ対策で知っておきたい、正しい「消毒」の作法 予防には、徹底した手洗いとともに、手指の消毒が重要だ。 しかし、消毒液の種類はさまざま。中には使用法を誤ると健康を害するものもある。 ドラッグストアに並ぶ商品の中からいったいどれを選べば良いのか。獨協医科大学医学部公衆衛生学講座の小橋元教授に、正しい消毒の方法や消毒液の選び方について聞いた。 消毒とは、ウイルスの膜を壊して機能を失わせること感染症を引き起こす原因はウイルスや細菌。ただし、この2つは全く異なる存在だ。 細菌は細胞をもつ生き物であり、栄養があれば自然に細胞分裂をして増殖していく。これらの細菌を殺すために使われるのが抗生物質や抗菌剤だ。 一方で、ウイルスは細胞を持たない。ウイ
「政府側から『医療崩壊と書かないでほしい』という要請が行われている」、「コロナとの関連で会見がかなり制限されている」―新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の報道にも深刻な悪影響を及ぼしていることが、メディア関連労組のまとめたアンケートから浮き彫りとなった。情報源である政府関係者に対するメディア側の過剰な配慮、「番記者村」と呼ばれる記者クラブが会見を牛耳る閉鎖性。コロナ禍においても、報道とは何のための、誰のためのものかという本質的な問題が問われている。 ◯医療崩壊と書くな―政府側が要請 新聞、放送などのメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」は報道関係者を対象に、2月末から実施している「報道の危機アンケート」。元々は、テレビ朝日「報道ステーション」の社外スタッフの大量契約解除問題を機に始められたものであるが、MICによれば、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を発令し
■はじめに 検察官の定年延長を規定した検察庁法改正法案の審議が国会で始まっています。自民党は、今週内にも衆議院を通過させる意向ですが、この検察官の定年延長については批判的な意見が強く、ツイッターでは何百万もの国民が反対の意見を表明するという異常な事態になっています。 他方、多くの批判的意見があるものの、定年の引き上げあるいは延長は社会一般の流れでもあり、法案について何が問題なのか分からないといった声も多く聞こえてきます。改正法案の条文がかなり複雑で難解なものになっており、一般国民も一読しただけではその内容が明確に把握できないことも議論が混乱している一因ではないかと思われます。 そこで以下では、この改正法案の重要部分について、分かりやすく読みくだいて問題点を明らかにしたいと思います。 ■改正法案の具体的内容 まず、検察官の組織は、検事総長をトップに、次長検事、検事長、検事、そして副検事から成
テレビ朝日の情報番組「グッド!モーニング」で、新型コロナウイルス感染症について取材を受けた医師が「取材内容とはかなり異なった報道をされた」とSNS上で抗議し、波紋が広がっている。同番組は12日の放送で医師の意見を改めて紹介し、「医療現場の声を放送につなげることをおろそかにした」として謝罪した。 問題となったのは7日の放送。同局から取材を受けた医師の澁谷泰介さんのものとみられるフェイスブック(FB)の投稿によると、テレビ朝日のスタッフから6日朝、「コロナウイルスへのヨーロッパと日本の対応に関して現場の生の声を聞きたい」という取材依頼があり、同日夕方にテレビ電話での取材を受けたという。 日本のPCR検査の対応に関してコメントを求められた際、澁谷さんは「今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」という趣旨で繰り返し答えたが、実際の放送ではその発言部分はカットされ、ヨーロッパ
検察庁法改正案に関して、今までの政治的テーマで類を見ないほどの大きな反発が起きています。 もちろん、「コロナ下で何をやっているんだ」という声や、政府のコロナ対応に対する反発も、一定程度あるでしょう。しかし、ここではその「コロナ下で成立させるべき法案なのか?」という点は一旦脇において、今回の改正案に関する問題を、国会の審議を踏まえながらまとめたいと思います。 そもそも検察庁法改正案とはなにか、なぜ問題視されているのか 今回の検察庁法改正案は、いわゆる「束ね法案」(複数法案を一括審議すること)であり、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の法案の一部、ということになっています(束ね法案であることの問題点は別項で説明します)。 この中で検察庁法の改正に関わる法案も膨大になるのですが、今回問題になっているのは下記の条文です。 簡単に言えば、検事の定年に関して、内閣の裁量で自由に役職定年の延長がで
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