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ブックマーク / www.news-postseven.com (7)

  • 媚中派・二階氏 自民党内の中国批判を選挙の公認権を盾に封じ込め

    コロナ禍の混乱のなかで、日の領海への侵入を繰り返しているのが、中国。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行。2月16日には海警船2隻が日領海に侵入し、尖閣周辺で操業していた日漁船に接近し威圧行動を取った。 東シナ海の緊張が高まっているが、日政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返し、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”するのみだ。 菅政権が“媚中”姿勢を続けるのは、自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだ。 党内で中国批判の動きがあるたび、二階氏が圧力をかけ抑え込んできた。 香港で「暗黒法」と呼ばれる香港国家安全維持法が施行された昨年7月、自民党外交部会と外交調査会は非難決議に動いた。部会ではコロナで一時

    媚中派・二階氏 自民党内の中国批判を選挙の公認権を盾に封じ込め
  • 菅義偉氏の出世は「竹中平蔵氏のおかげ」 今も続く師弟関係

    菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が総務大臣時代、菅氏は副大臣として仕える身。つまり、主従関係が逆だったのだ。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。(文中敬称略) * * * 庶民派の実務型政治家か、それとも格差社会を広げる新自由主義者か。 首相の菅義偉について、好意的な者は前者のように持ちあげ、反感を抱く者は後者だと批判する。もっとも私は、どちらでもない気がしている。 「菅さんはブレーンが提案する政策にパクッとらいつき、それをそのまま実行しているだけです。だから細かい話が多く、大枠として何がやりたいのか、ビジョンが明らかでない。政策に対するこだわりや深い考えを感じたこともありません」 ある高級官僚はそう評した。たとえば庶民派に見えるのは携

    菅義偉氏の出世は「竹中平蔵氏のおかげ」 今も続く師弟関係
  • 橋本五輪相、ぐるなび会長の大規模パーティに参加していた

    「ひょっとしたら、総理はこのためにギリギリまでGo To停止の判断ができなかったのではないか」──まさかそれはないだろうが、官邸関係者のあいだからそんな訝る声まであがっている。 12月12日に開催された、「滝久雄さんのこれからを応援する会」(正式には「東工大Hisao&Hiroko TakiPlaza竣工を祝い滝久雄さんのこれからを応援する会」)。永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」1階にある最も大きな宴会場「鳳凰」で、レストラン予約サイト・ぐるなび創業者の滝久雄会長の文化功労者受賞を祝う大規模なパーティが開かれたのだ。招待人数は約130人だったという。 この日は、「みなさんこんにちは。ガースーです」とニヤついて始まったニコニコ生放送で、Go To トラベルの停止について「まだそこは考えていません」と全否定した翌日だった。奇しくもGo To停止を発表し、その直後のステーキ会で批判された日

    橋本五輪相、ぐるなび会長の大規模パーティに参加していた
  • 菅首相の2500人パーティー 政治資金報告書に不記載だった

    東京地検特捜部が安倍晋三・前首相の「桜を見る会前夜祭パーティー」の捜査に乗り出した。安倍後援会が毎年、桜を見る会に参加する地元支援者を集めて高級ホテルで開催していた宴会だが、政治資金収支報告書に収支が一切記載されていなかったことから、国会で追及を受けた。 それに対して安倍氏は、「会費は安倍事務所職員が一人5000円を集金し、全ての現金をその場でホテル側に渡した。収支報告書への記載は、収支が発生して初めて発生する。後援会には収入も支出もないから、政治資金規正法上の違反には全く当たらない」と主張し、「事務所側が(費用の一部を)補填したという事実も全くない」と説明した。 ところが、特捜部の捜査で会費と実費の差額900万円以上を安倍氏サイドが補填していた疑いが浮上し、安倍氏人への事情聴取の可能性まで取り沙汰されている。 前夜祭の収支を報告書に記載せずにブラックボックスにしていたのは、この900万

    菅首相の2500人パーティー 政治資金報告書に不記載だった
  • 官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象

    安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気にわない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」(日

    官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
  • 玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に

    新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター(現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター)の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この

    玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に
  • 安倍首相、国民に外出自粛要請するも自身はグルメ三昧

    新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、安倍晋三首相の要請によって、多くの文化的イベントの開催が中止となり、スポーツは無観客で実施されている。さらに、全国の小中高校は臨時休校となった。 しかし、安倍首相には不用意な行動が目立つ。国民に不要不急の外出を控えることを求めながら、一方で自らは「会合」という外出を繰り返す。 朝日新聞の首相動静によると、最初の感染者が出た1月15日以降、安倍首相は3月8日までに計35回もの会や懇親会をこなした。 「国民に不要不急の外出を控えるよう求めた2月16日以降の約3週間で安倍首相は8回、会に出かけました。安倍首相がひいきにする超高級ホテル・グランドハイアット東京内にある中国料理店『CHINAROOM』や、東京・六木の京料理、鉄板焼き『花郷』といった高級店が並びます」(全国紙政治部記者) 野党から「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機管理のなさが国民

    安倍首相、国民に外出自粛要請するも自身はグルメ三昧
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