新興国市場の動揺が深まっている。米利上げを受けてドル高が進み、新興国からの資金流出を誘っているためだ。アルゼンチンやトルコなど財政面に弱さを抱える国が狙い撃ちされている一方、東南アジア諸国などは比較的平穏で影響度には濃淡がある。ただ、新興国が抱えるドル建て債務は増加が続いており、ドル高がさらに進めば新興国市場全体に打撃が広がる恐れがある。不安定化が著しいのがトルコリラとアルゼンチンペソだ。どち
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CD・DVDレンタルの「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が岐路に立っている。主力の共通ポイント事業でファミリーマートが離脱するかもしれないからだ。「Tポイント」の加盟企業で最大規模の顧客と店舗網を抱えるファミマが抜ければ、Tポイントそのものの魅力が落ちかねない。CCCの増田宗昭社長兼CEO(最高経営責任者)の脳裏には、衛星デジタル放送「ディレクTV」の過去がよぎっているかもしれない。 今回の事態の引き金を引いたのは、伊藤忠商事だ。伊藤忠が2018年4月、約1200億円を投じてTOB(株式公開買い付け)を実施し、ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社化すると発表した。狙いは伊藤忠主導でコンビニ事業を強化し、セブン&アイ・ホールディングスに迫ることにある。 伊藤忠にはもう1つ、隠れた狙いがあった。ポイントを中心にファミマのデータベースマー
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