【PR】高度化する気象予測、デジタル人材が支える
気象データを活用したさまざまなサービスで、企業や社会の課題解決に貢献する日本気象協会。そのテクノロジーは、気象のプロのみならず、デジタル人材によって支えられている。 「気象×データ」による価値創造で、社会課題に取り組む 1950年の創立以来、気象のプロフェッショナル集団として多彩なサービスを展開してきた日本気象協会。その強みは、70余年にわたり蓄積された膨大な気象データと、それを解析し、新たな価値を生み出すデータサイエンティストの存在にある。気象テクノロジーとビッグデータの融合により、商品や電力の需要予測やエネルギーマネジメント、交通運航支援など、多くの分野で課題解決に貢献している。 「およそ3分の1の産業が何らかの気象リスクを持っています」と言うのは、同社技術戦略室の増田有俊氏だ。「例えば、コンビニのアイスやおでん、アパレルの売れ行きなどは気象に大きく左右されます。日本気象協会では、気象
ゲーミングノートの高性能に驚かされた「ROG Zephyrus M16 GU604」
台湾・華碩電脳（エイスース、ASUS）から最新のゲーミングノートパソコン「ROG Zephyrus M16 GU604」が発表された。ゲーミングだとビジネスで使うものではなく、選択基準が異なると思われるかもしれない。しかしASUSの担当者によると、ゲーミングノートはゲームを目的とするユーザーだけでなく、クリエーティブ作業を含む一般的な用途にもよく使われているという。確かに置き場所を取らないノートパソコンをヘビーな用途に使いたいという利用者は一定の数存在するだろう。 CPUパフォーマンスに秀でるモデルは少なくないが、CPU内蔵とは別にGPUを追加したノートパソコンを買おうとすると、選択肢がゲーミングノートになるのが実情だ。ROG Zephyrus M16 GU604は、米Intel（インテル）の第13世代CoreプロセッサーをCPUとして搭載し、さらに米NVIDIA（エヌビディア）の高性能な
新卒採用に「IT人材」枠設けるニトリHD、採用担当が語る事業会社で働く魅力とは
2024年春卒業予定の大学生の就職活動が早くも序盤戦に突入している。リクルート就職みらい研究所が2022年11月に発表した調査によると、2022年9月時点で学生の74％が既にインターンシップなどに参加済み。外資系の一部業種・職種など、選考を始めている企業もある。 学生は国の指針である「2023年3月会社説明会、6月選考開始」を1つのスケジュールの目安としつつ、選考が本格化するまでに企業研究を進めることが求められる。 本特集ではITベンダーやIT人材の採用に積極的な事業会社の新卒採用者を直撃。IT業界を志す学生が自身のキャリアプランを考える手掛かりとなるよう、各社担当者の生の声をお届けする。なお、政府の方針で2024年卒の広報解禁は2023年3月であるため、具体的な採用計画や選考フローなどは2023年卒向けの情報を基に記載している企業もある。 豊富なIT人材を社内で抱え、「システム内製」に積
突然変異のオリンパス、営業利益率20％の裏に激痛伴う大手術
2019年度に企業変革プランを発表後、映像事業と科学事業を手放すリストラを実行して高収益企業に変貌を遂げた。2022年度の営業利益率は20％を超える見込みだ。（出所：日経クロステック） わずか4年で営業利益率を3.6％から20％超へと飛躍的に高めようとしている日本企業がある。オリンパスだ。2018年度（2019年3月期）に売上高7939億円、営業利益283億円だったところを、2022年度（2023年3月期）には売上高を8920億円に、営業利益を7.5倍の2120億円に引き上げる計画だ（図1）。日本の製造業で営業利益率が20％に届くところは極めて珍しい。「突然変異」と言ってよいほど目を見張る変わり様だ。 振り返ると、オリンパスは2011年に大きなつまずきを経験している。バブル経済期に財テクに失敗して抱えた巨額損失を粉飾決算によって20年近くにわたって隠し続けた「オリンパス事件」だ。当時は「飛
英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
増える政府システム予算、ガバメントクラウド移行がコスト削減に寄与しない恐れ
2020年度時点で年間5400億円かかっていた政府情報システムの運用コストを2025年度までに3割削減する――。デジタル庁はこの目標を達成するため、政府情報システムが使うシステム基盤の共通化・統合を進めている。その目玉となる施策が2023年度に始まる。各府省庁のシステムを政府のパブリッククラウド基盤「ガバメントクラウド」上に移行させる施策である。だが、現状の進め方では運用コストを狙い通りに削減できない可能性がある。 2025年度までに運用コストを3割削減 足元で政府情報システムのコスト（整備・運用に関する経費）は増えている。デジタル庁が2022年12月23日に公表したところによると、同庁が一括計上した政府情報システムの2023年度のコストは4811億8800万円と2022年度当初予算比で約4.6％増えた。
チャットボットAIの返答は全て「幻覚」、最大の難関はハルシネーションの善悪問題
2023年における最重要テクノロジーは「ChatGPT」に代表されるチャットボットAI（人工知能）だ。Webを検索せずともユーザーの調べたいことに答えてくれるチャットボットは、Google検索を脅かす存在になると見なされ始めている。 マイクロソフトが「ChatGPTベースのBing」を準備か 米メディアのThe Informationは2023年1月3日（米国時間）、米Microsoft（マイクロソフト）が2023年3月にも、同社の検索エンジンBingにChatGPTベースの機能を提供する可能性があると報じている。 ChatGPTベースのBingではユーザーが検索クエリーを入力すると、その結果としてURLのリストが従来のように表示されるだけでなく、ChatGPTが生成した回答文が出所表記付きで出力されるのだという。ユーザーはURLに飛んで原文を読み込まなくても、ChatGPTが生成した文章
iPhone 13 miniが「負担額1円」に、自腹で買って確かめた安売りのカラクリ
「iPhone 13 miniのお客様負担額が○円」――。最近、このようなポスターを家電量販店などでよく見かけるようになった。金額が1円の場合もあれば23円や24円などの場合もある。お客様負担額ではなく「支払総額」と表記しているポスターも見受けられる。内容に多少の違いはあるが、ともかく価格が度外れて安いことに変わりはない。SNS（交流サイト）でも、どの店で安売りしていたかを知らせるつぶやきが多数投稿されている。 iPhone 13 miniは、米Apple（アップル）が2021年9月に発売した機種である。画面サイズはiPhone 13シリーズ最小の5.4インチだが、最新プロセッサー「A15 Bionic」を搭載しているなど性能面は他機種と遜色ない。 執筆時点（2022年2月14日）の販売価格を確認したところ、最も安い128GBモデルはApple Storeで8万6800円（税込み、以下同）
RPAは「弱者が使うツール」だ、改善ではなく改革できる組織を目指せ
スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第6回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第6回のお題は「『働かせ方改革』と皮肉られる日本の働き方改革の行方」。答える識者の2番手はケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズのバイスプレジデントの白川克氏だ。変革プロジェクトのコンサルタントである白川氏は、自身の経験から「働き方改革」などのバズワードを旗印にしたプロジェクトはうまく行かないと斬って捨てる。（編集部）
イベントから障害を想定 本番環境でテストを実施
障害発生時の対応をあらかじめ準備しておくことが大切だ。それにはイベントストーミングが活用できる。TISと楽天の事例を見てみよう。 止まらないシステムを作るには、障害発生ポイントの洗い出しが欠かせない。障害が発生しそうな箇所が分かれば、訓練によってあらかじめ対策が打てるようになる。マイクロサービスアーキテクチャーでは障害は必ず発生するものと考えなければならない。このような考え方はセキュリティー対策やBCP（事業継続計画）と同様である。 最近のセキュリティー対策は攻撃を水際で防ぐことよりも、いかに被害を最小限にとどめて事業を継続できるかに重点が置かれる。そのためにはサイバー攻撃訓練が欠かせない。同じことが分散システムの障害対策にも当てはまる。 障害イベントを洗い出す TISが社内で取り組もうとしているのが、「イベントストーミング」による障害発生箇所の洗い出しだ。イベントストーミングとは、壁一面
APIを親子に分ける サーキットブレーカーは慎重に
分散システムでは様々な原因によって処理が遅延する。止まらないシステムに欠かせないのがAPIのボトルネックの解消だ。サーキットブレーカーは復旧まで処理を肩代わりできるが、注意点もある。 マイクロサービスアーキテクチャーでは、小さなサービスがAPI連携して大きなサービスを実現する。ただし1つのAPIに障害が発生すれば、連携するAPIに影響が生じる。どのように回避すればよいのだろうか。国内最大級のECサイトを運営する楽天の事例を基にコツを学ぼう。 APIを2種類に分けて管理 楽天市場には多くのAPIが存在し、それぞれが連携しながらECサイトのサービスを実現している。止まらないシステムを実現するために楽天が力を入れているのがAPI連携時のボトルネック解消だ。楽天市場などのインフラを担当する楽天の橋詰尚毅クラウドプラットフォーム部スタックワイドリライアビリティ課SREグループマネージャーは「APIを
キーを付与してデータを追跡 結果整合性を保証する
マイクロサービスでは分散したデータの整合性を保つのが難しい。回避法にはキーの付与や処理後のデータ突き合わせがある。NTTデータやTISの工夫を見よう。 マイクロサービス化された分散システム環境ではデータの整合性を保つ仕組みが欠かせない。小さなサービスとして機能分割するので、アプリケーション全体から見た整合を取ることが困難だからだ。整合を取れなければ2重に処理してしまい計算結果に不整合が生じることもある。特に異常処理やトランザクション処理の設計は難しい。 この問題を解決するのに利用できるのが、サービス間でやり取りするデータに一意なキーを付与してトランザクションを保証する方法や、処理後すぐではなく時間がたってから整合性を確保する方法だ。 2つの事例からデータの整合性を確保する方法を押さえよう。 キーを付与してデータを管理 NTTデータがマイクロサービス化に取り組んでいるのがキャッシュレス決済総
アジャイル開発でDXに踏み出した前田建設工業、「デジタル化の機運を全社に広げる」
前田建設工業の髙橋哲郎ICI総合センター AI・IoT研究センター長 兼 情報システム総合センター 情報戦略・システム企画グループ長は2019年10月11日、東京ビッグサイトで開催した展示会「日経 xTECH EXPO 2019」で「デジタル変革に対応するIT部門へ、前田建設がクラウド上に作ったすごい統合基盤」と題して講演した。アジャイル開発の取り組みや自社の開発・実行環境などについて説明した。 前田建設工業がアジャイル開発に取り組み始めたのは2000年頃から。他の建設会社向けの外販を手掛ける内製開発チームが、生産性向上のために導入したのがきっかけだ。同社がアジャイル開発を適用して構築したシステムは大小含めて約30個ある。動作環境はクラウドだ。クラウド上には大きく「本番環境」「本番相当のテスト環境」「開発環境」の3つの環境を用意する。 前田建設工業のアジャイル開発では、1週間ごとにユーザー
トラブルの収拾つかず、謝り方を知らないITエンジニア
ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 あるシステム開発のプロジェクトでトラブルが発生。その直後に開かれた打ち合わせの場での話だ。立腹気味のユーザー企業のシステム担当者に会うなり、システム開発会社のITエンジニアが最初にこう言ったという。「今直面しているこの問題、解決させましょう」――。 システム開発会社側の火消し役としてその場に居合わせた、大手SIerのAさんは「謝りもせずにいきなりそう言うとは…」と、ITエンジニアの一方的な態度にあっけに取られた。 「今こそユーザーの協力が必要だというのに」――。Aさんがおそるおそるユーザー企業の担当者の様子をうかがうと「勝手に解決すればいいじゃないか」という表情。Aさんは「とても協力など得られそうにない雰囲気になってしまった」と振り
「デジタル飽きた」発言で考えた2019年の針路
「デジタル化で成果を上げるためには？」というテーマで議論していたときに「デジタル飽きた」という意見。議論の司会進行を務めていた筆者は、およそ150人が参加していた会場の空気が一変したことをよく覚えている。
持ち歩かなくなった極小ノートPC、GPD Pocket 2を検証した
手のひらサイズの実用的なモバイルPCとして人気の中国GPDテクノロジー（GPD Technology）「GPD Pocket 2」。約500gの重さにIntel Core m3プロセッサーと7型のタッチパネル液晶ディスプレー、各種USBポートやmicroSDカードスロットを収めた1台だ。1カ月ほど持ち運んで使用したが、今では据え置きの超小型PCとして使うようになってしまった。 GPD Pocket 2は、2018年11月にクラウドファンディングの出資者に向けて出荷が始まった製品だ。2017年6月出荷の初代機「GPD Pocket」の後継で、性能が控えめなAtom系CPUコアを搭載する初代機のCPUをCore i系のCore m3プロセッサーに切り替えた。メイン機として使えるだけの性能を持ち、普段は外部ディスプレーを接続して小型デスクトップPCとして使い、必要に応じて持ち出す、といった使い方
チキンテックは金の卵か、NECやソフトバンクが参入
第一次産業の中でもITの活用が遅れていた養鶏業に、NECとソフトバンクグループが相次ぎ参入した。AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）を駆使して養鶏を支援する「チキンテック」の新たな市場創出に挑む。 ソフトバンクグループでITサービスを手掛けるPSソリューションズは2018年5月28日、飼料メーカーの伊藤忠飼料、機械メーカーのCKDと共同で、IoTを活用して鶏舎内の環境を管理できるサービスを今秋から始めると発表した。NECは同日、鹿児島県の養鶏専門農協であるマルイ農業協同組合と組んで、ケージ内の鶏の死骸をAIの画像判別技術で検知し、回収作業を効率化する装置を開発したことを明らかにした。 養鶏の労働環境をITで改善する 両社が相次ぎ「チキンテック」に参入した背景には、健康志向などで鶏の需要が高まる一方、養鶏業の人手不足が深刻化していることがある。 農林水産省によれば国内に
業界内での知名度を売り物にするエンジニアたち
IT業界には、業界内有名人ともいえるエンジニアがたくさんいる。有名Webサービス企業の最高技術責任者（CTO）、世界的に有名なソフトウエアプロダクトの作者、複数のIT企業の技術顧問を務めるエンジニアなどだ。こうした有名エンジニアは、イベントでも基調講演の講師といった重要な役割を務めることが多い。 少なくともIT業界内では抜群の知名度を誇り、情報発信した内容がインターネットで話題になることも多い。こうしたエンジニアに尊敬の念を抱いていたり、目標にしていたりするエンジニアも多いのではないだろうか。 こうした有名エンジニアを見ているうちに、いくつかの類型で分類できるのではないかと考えるようになった。「知名度への態度」によってパターン分けできる気がしてきたのだ。もちろん、有名エンジニアが自身の知名度をどう捉えているかを私が知る由はなく、講演やブログ発信などの活動を外から見えた上での、ただの推測に過
低調なMac App Store、iOSでテコ入れ図るアップル
米アップル（Apple）が2018年6月4～8日に開いた開発者会議「WWDC 2018」で不自然な部分を見いだすとすれば、スクリーンに映し出された巨大な「No」の文字だ。 同スライドは、ソフトウエア開発をリードするシニアバイスプレジデントのクレイグ・フェデリギ氏が「macOSとiOSの融合」について答えたもの。従来と同じ方針を改めて強調した格好だ。 アップルはこれまで、デスクトップでのタッチ操作はふさわしくないとの考えを示してきた。これが堅持され、デスクトップ向けのmacOS、モバイル向けのiOSの2つを維持していく考えを確認できた。 これは別の伏線でもあった。iPhone標準アプリの「株価」「ボイスメモ」を新たにiPad向けに提供し、「ニュース」「ホーム」を加えた4種類のアプリを次期macOS「Mojave（モハベ）」に搭載するとした。その手法は、iPad向けのアプリをmacOS向けにビ
部下のやる気と主体性を奪う、説得が得意なリーダーの罪
業務やプロジェクトを進めていくうえで、何らかの問題発生は避けられない。問題を解決しようとすると、リーダーとメンバーの間で、意見の対立や利害関係の対立といった「コンフリクト」が発生する。この際、メンバーを説得して動かそうとする「説得型」の切れ者リーダーは、部下を潰しがちだ。 コンフリクトが発生する典型的なシーンが、プロジェクト中の仕様変更だ。メンバーは負荷増を避けるため、仕様変更をせずに済ませたいと考える。チーム内ではリーダーがユーザーの代弁者となりがちで、リーダーとメンバーの間でコンフリクトが発生する。こうした場合、説得型リーダーは「仕様変更の負荷を受け入れてもらうため、メンバーを説得する」といった行動を取る。 この行動はメンバーからリーダーへの信頼を低下させ、メンバーのやる気を喪失させる。コンフリクト解消のやり方が間違っているのだ。コンフリクトの解消には「支配」「説得」「妥協」「統合」と
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