まん延防止、21日で全面解除 岸田首相「平時へ移行」―18都道府県延長求めず 2022年03月16日23時12分 記者会見する岸田文雄首相=16日午後、首相官邸 岸田文雄首相は16日、首相官邸で記者会見し、18都道府県に適用中の新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、21日の期限をもって全面解除する方針を表明した。態度未定だった大阪府を含め、全都道府県が延長を求めなかった。17日に専門家らに諮り、正式決定する。 新変異株「デルタクロン」を確認 ブラジル 変異株「オミクロン株」の国内流入を受けて1月上旬以降36都道府県に適用された重点措置は、2カ月半で対象地域がなくなる。 首相は会見で「今後しばらくは平時への移行期間とし、最大限警戒しつつ、可能な限り日常生活を取り戻す期間とする」と説明。「安全・安心を確保する」ためとして、飲み薬や抗原検査キット、ワクチンの確保に2021年度
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