自家用ジェット機というメタファー - 池田信夫 blog
世界が注目する中で行なわれた米自動車産業の救済に関する公聴会をぶち壊したのは、「ビッグ3のCEOは納税者の金を求めて自家用ジェット機でやってきた」というABCのスクープだった。 「自動車産業の首脳が250億ドルの資金援助を求める」というニュースは、金額が大きすぎて普通の人にはピンと来ないが、「デトロイトからワシントンまで1時間足らずのフライトに2万ドルもかけた」といえば、誰でもわかる。「エコノミーだったら288ドル」と聞いたら、怒りが爆発する。このニュースはdiggのトップを飾り、2385もブックマークがついた。 これはレイコフのメタファー理論（あるいは行動経済学のプロスペクト理論）の鮮やかな例証だ。もちろんジェット機のリースをやめたところで焼け石に水にもならないのだが、そんなことはどうでもいい。問題は自家用ジェット機というフレームで人々が問題を見るようになったことだ。3分半のリポート
大麻で逮捕するならタバコを禁止せよ - 池田信夫 blog
このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。 もちろん大麻に問題がないわけではない。しかし、その毒性も依存性も、アルコールやタバコより低い。大麻にこれほど大騒ぎするなら、日本も禁酒法をつくり、喫煙者を逮捕しなければ論理的におかしい。こんにゃくゼリーを禁止するなら、餅の販売も禁止すべきだ。ついでに、あなたを殺す最大のリスクである自動車も禁止すべきだ。 世の中にはさまざまなリスクがあり、それをゼロにすることは必要でも可能でもない。タバコの社会的コストは5兆6000億円という推定もあり、大麻とは比較にならない。タバコのリスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきだ。フリードマン以来、指摘されてきた
ハイエク対ケインズふたたび - 池田信夫 blog
拙著のサポートページでも補足したが、大恐慌の最中にハイエクとケインズが行なった論争は、今日でも重要な意味がある。テクニカルな話なので、経済学に興味のない人は無視してください。 ハイエクのケインズ批判はきわめて難解で、その資本理論は混乱しており、『一般理論』が大成功を収めたため、この論争はケインズの勝利に終わったと思われているが、いま読み直してみると、別の見方も可能だ。ハイエクの主要な論点は、失業の原因はケインズの考えていたような集計的な過少消費ではなく、個々の産業で労働供給と需要の一致しない状態が続く市場の歪みだということだった。 当時はミクロ的な調整メカニズムを実証的に分析するツールがなかったため、ハイエクの理論は無視されたが、こうしたコーディネーションの問題はのちにClower-Leijonhufvudの不均衡理論や、Lilienのsectoral shift理論として定式化された
民間天下り - 池田信夫 blog
楠君からのTBで「現政権は国民重視といって結果的にヤクザ復権へと舵を切っているようにみえる」というのは、その通りだと思う。山口組のビジネスは、労基法に違反して港湾労働を仕切ることから始まったので、後藤田氏や舛添氏の進める規制強化で、いちばん喜ぶのは山口組だろう。 「じゃあどうすればいいのか」とのことだが、これは今まで何度も書いてきたように、ノンワーキング・リッチの過剰保護をやめることだ。抽象的に書いてもわからないと思うので、私の体験から、NHKで彼らがいかに優遇されてきたか、一つの具体的なケースを書いてみよう。 あるとき、NHKエンタープライズ・アメリカのP社長が突然、更迭された。公金横領の容疑があるといわれたが、本人は「濡れ衣だ」と主張し、国際部の関係者全員に査問が行なわれた。NHKアメリカの「隠し金庫」の金を私的に流用したのは、当時、海老沢会長の腹心だったQ理事で、P氏はQ理事の「
リストマニア - 池田信夫 blog
アマゾンに読者のつくった「リストマニア」というのがあって、けっこう役に立つが、Rolling Stone誌がこれまで彼らのつくったリストをリストアップしている。彼らの選んだベストソングは、なんとCSNYの"Ohio"。編集部の高齢化が心配だが、これは私のベストソングでもあるので、聞いてみてください。 この種のサイトとしては、音楽評論家Robert Christgauのサイトのほか、アマチュアのつくったRocklistやBest Ever Albumsもある。クラシックでは、Gramophoneのレコード評を集めたGramofileが有名だ。すべてを包括したリストとしては、All Music Guideが便利だ。 こういうリストを見ると、日本の『スイングジャーナル』とか『レコード芸術』の推薦する「名盤」とほとんど重ならないことに気づく。日本の音楽雑誌はレコード会社の営業ツールになってしま
朝日新聞のダブルスタンダード - 池田信夫 blog
きょうの朝日新聞の社説は「偽装請負判決―進まぬ正社員化に、喝」と題して、次のように書いている。不安定な働き方が続くのでは、士気や働く能力も高まらない。長い目で見れば、モノづくりの力を磨くうえでもマイナスであろう。今回の判決を機に、大企業はまず先頭を切って、正社員を増やす努力を加速すべきだ。 なるほど立派な正論である。それでは「大企業」の一つである朝日新聞社は、もちろん記者を全員、正社員として雇ってるんでしょうね。 6年前から『ヘラルド朝日』の偽装請負契約社員が組合を結成し、「雇用契約をむすべ」という訴訟を起しているが、朝日新聞社はそれに応じないばかりか、組合つぶしをはかっている。おまけに「朝日新聞総合サービス」という100％子会社をつくって、そこから派遣した社員に、正社員よりはるかに低賃金で同じ労働をさせている。政府を批判するのも大企業に正社員化を求めるのも結構だが、自分のやっていないこ
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