日本興亜損害保険は社団法人の役員を対象にした役員賠償責任保険を販売する。2013年までにすべての一般社団法人と公益社団法人に社員代表訴訟制度が導入されることを踏まえ、社団法人役員が被るリスクが高まっていることに対応する。社団法人の役員に対して提起される訴訟のうち、補償の対象とするのは社員代表訴訟と第三者訴訟。社団法人自身が役員を訴える法人訴訟は補償の対象から除く。平均的な事例の場合の保険料は年
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