＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2019年3月28日に書籍『日本の「老後」の正体』（幻冬舎新書）を発売しました。以下に、本書の一部を公開します。（嘉悦大学教授・高橋洋一） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 国の借金１０００兆円？ 高校生　今までの話で「なぜ日本経済がこんなに低迷していたのか？」はよく分かったのですが、でも、まだ日本経済には大きな問題があると思っていて……。 先生　うん。心配しているのは何？ 高校生　日本にはすごい借金があるっていう話は、本当ですか？ 先生　日本の「借金１０００兆円」問題のことだね。 高校生　１０００兆円って、まったく想像つかないです。大変なことですよね……？ 先生　テレビや新聞では「日本の財政は危機的状況である」と伝えられているね。１０９２兆円から換算すると、８６３万円の借金が国民一人ひとりの肩に乗っている状態だとも言われてるからね。 高校生　国民一人８６３万!?　ど

「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ

アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress） アベノミクスとは何か？ アベノミクスは、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時

先日、ライブドアニュースを見たら単身世帯（一人暮らし世帯）の平均貯蓄額が出ていました（こちらの記事）。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】」（2016年）によると、単身者（一人暮らし）の人の平均貯蓄額は822万円、中央値は20万円という結果が出ていました。 さすがに平均822万で中央値が20万円ってことはないんじゃないかな…と思い、実際に金融広報中央委員会の統計をチェックしてみると、この金額はまったく間違いではなく事実であることが判明。 どうやら「貯金ゼロ世帯」が非常に多いために、中央値が限りなくゼロに引きずられてしまっているようなのです。 単身世帯の実に48.1％が貯金ゼロ： いくつか参考までに統計結果を紹介させていただきます。 まずは20代～70代の単身世帯のうち、金融資産ゼロ（要するに貯金ゼロのこと）の世帯がどのくらいいるのかの比率からです。 ご覧いた

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 実体経済を反映する シグナルとして株価を見る 最近一週間の世界同時株安をどう見たらいいのだろうか。証券会社や投資家などの株式関係者に意見を求めると、世界経済の話をしながら、株式市場自体が自分の「世界」なので、それ

「マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？　すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？」のエントリーに対して、「オーストラリアの物価は日本の倍近く高いのだから最低賃金も高くて当然だ」というような指摘がコメントやツイッター等で寄せられています。 上のグラフは昨日のエントリー「安倍政権下でトップ0.7％の富裕層は増大、20歳代５割・単身４割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大」で紹介した富裕層トップ0.7％（個人資産保有額100万米ドル超）の内訳を見たものです。日本は世界第２位で８％、オーストラリアは第７位で日本の半分の４％です。オーストラリアの最低賃金が日本の倍あるのは物価が高いから当然なのだと言われる方は、オーストラリアの富裕層（個人資産保有額100万米ドル超）は日本の半分しかいないという事実をどのように説明されるのでしょうか？　日本はオーストラリアより最低賃金は半分だけど

政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい

アメリカでは「財政の崖（フィスカル・クリフ）」と呼ばれる事態が警戒されている。 「財政の崖（フィスカル・クリフ）」とは 2000年代に始まった所得税などに対する大型減税策、いわゆる「ブッシュ減税」が2012年末に期限切れ。 そして、2011年にアメリカの債務上限が問題になった際に2013年1月からの強制的な予算削減。 （国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出が強制削減） 2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること。 減税と歳出削減が同時に起これば、2013年1月から最大約4100億ドル(GDP比2.7%)の財政緊縮となる。 ブッシュ減税：最大2000億ドル 給与税減税：約1000億ドル 歳出カット：約1100億ドル アメリカの議会予算局は「2013年前半に、景気後退局面

スロウでローファイ Xをやめてから急に写真を撮る速度が落ちたようで、そういえば最近このblogにもフィルム写真の話題を書いていない。 写真に飽きたわけではなくペースが落ちただけなのだが、よくよく考えてみれば写真なんて分野はそうそう目新しいことが起きるわけでもなくイノベーショ…

地雷魚 @Jiraygyo 交易は人、古代から想像以上な広がり方しとるよね RT @sweets_street: 古代の国際交易のお話。ローマから中国にかけて広がるスケールがでっかいお話 RT @jonathanohn: 「呉から始まる中国史による南方交易話」。 http://t.co/uSFfYMjw 2012-07-28 07:26:40

アメリカ大統領選挙を戦っている共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は富豪として知られていますが、ほかの候補者から「所得を公開しないのはおかしい」との批判を受けて、２０１０年、２０１１年の個人所得を公開しました。 それによると、なんとロムニー氏の所得は、株式の配当や売買などでこの２年間で４３００万ドル（日本円でおよそ３３億円）に上り、しかも、ロムニー氏の納税額は所得の１４％にとどまっていたのです。 アメリカの所得税の累進課税率の最高は３５％。なのに、なぜ、１４％の税金で済んでしまったのか。一つには、ロムニー氏が７００万ドルも自分の宗教であるモルモン教に寄付して控除を受けていると言うことがわかりました。 さらにタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領ケイマン諸島などに資産を所有していたのです。 アメリカ大統領選挙　共和党のロムニー候補の税金逃れ発覚！　日米とも富裕層増税が必要だ

とイスラエルのゲーム理論の大家アリエル・ルービンシュタインがThe Browserインタビューで述べている（Mostly Economics経由）。 その内容を簡単にまとめると以下の通り。 ゲーム理論というネーミングで、フォン・ノイマンは数学だけではなく広報宣伝での天才ぶりを発揮した。そのネーミングにより、何か単純なものが経済危機や核抑止力政策といった複雑な状況に応用できるという幻想を人々に抱かせた。自分の見方は同僚より極端かもしれないが、ゲーム理論は現実に直接応用できるという主張には与しない。 自分が比喩として良く用いるのは論理学。論理学は哲学や数学の興味深い一分野ではあるが、それがより良い人生を送る助けになるという幻想を抱いている人はいないと思う。良き裁判官は論理学を習得している必要は無い。論理学はコンピュータ科学の発展に役立ったが、友人との討論や、裁判官、市民、もしくは科学者として与

「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー　ノーカット版掲載！ - 岡田斗司夫公式ブログを読んで、どうしても不思議だったので不思議なところをありのまま書いてみる。評価経済について知識も見識もあるわけではないので、認識違いがあったら教えてください。 ――改めて「評価経済」とは。 評価が通貨のように流れる社会。 評価経済と評価社会とは違う。古代中国は評価社会。 おカネがあっても、家柄や名声がないと何もできない社会だった。 と書いてあるのですが、評価が通貨のように流れて、評価の多寡によってさまざまな便宜が社会から提供されるというのが評価経済ということであれば、それは評価社会とどう違うのだろう、と思います。 この文脈だけ見れば、評価とお金が交換不可能な社会が評価社会、というわけですよね。もし評価とお金が交換可能なのが評価経済ということであれば、結局はその評価の価値のものさしは

ロンドンに行って驚いたのは「田舎」だったことだ。新宿や丸の内、あるいは北京のような摩天楼は見あたらない。もちろん高層ビルはあるにはある。けれど、ぱらぱらと分散しているのだ。世界を代表する大都市でありながら、ロンドンは空の広い街だった。とくに私の宿泊したEarl's Court周辺は住宅街で、二階建てのアパートメントがところ狭しと並んでいた。ぶっちゃけ私の地元の東京都立川市のほうがよっぽど大都会だ。 ◆ 日本は人が多い。東京はとくに多い。丸の内から電車で20分走っても、人口密集地帯が延々と続いている。それに対してイギリスはというと：ロンドン市街地から電車で20分も行けばごらんのとおりだ。 見渡すかぎりの牧草地が広がっている。なんだか北海道みたいな雰囲気。イギリスは畜産国なのだ。空から見たガトウィック空港周辺は、どこまでも芝生に覆われていた。 なお、イギリスの食糧自給率は70％を超えている。「

各紙とも追悼一色だが、日経には、経済運営の検証をしてほしかった。まあ、恥ずかしくて、とてもできないのだとは思うが。しかし、大災害の際に、どんな経済運営が必要かは、今後の貴重な教訓になるはずである。2/14にも若干書いたが、今日は、日経になり代わって、筆者が検証することにしたい。 経済運営の結果は、先日、GDPの二次速報が公表されたので、実質暦年で前年比較が可能である。これを見ると、公的資本形成は、21.5兆円から20.7兆円に「減少」している。政府消費は2.1兆円増加しているが、2009年、2010年も、このペースで伸びてきており、震災対策で特に増やしたとは言えない。つまり、震災に際して、政府は何もしなかったということである。その結果は、マイナス0.7%成長であった。 2011年の経済を支えたのは民間消費だった。マイナス成長の中で踏みとどまり、わずかながらプラスを確保している。さて、震災が

米国のウォール街に1カ月以上も座りこみをしているデモ隊は、「上位1％の富裕層ではなく、下位99％の人々のための政策を」と米国の所得格差に反対して行動を起こした。これは2001年にノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツの論文に基づくスローガンである。この運動は10月17日現在、82カ国の地域の951カ所に広がったという。 米国人の所得の格差 米ニューヨーク・タイムズによると、米国で2011年発表された2005年の税金のデータでは、国民所得は1年に約9％増加したが、下から90％の人々の所得は前年より0.6％下落し、増加したのは上から10％の人たちだけであった。しかもその増加のほとんどは上位1％の人々の所得であり、約14％伸びて平均110万ドル（1ドル80円として8800万円）を超えた。 現状を分かりやすくするため、米国政府の発表した2007年の国民所得を基に、総人口を100人の分布にしてグラ