検察の「暴発」はあるのか（上）：日経ビジネスオンライン
漠然とですが、私がかねてより疑問に感じていた点を、郷原氏がきわめて明確に、しかも専門性の高い視点から説明してくれており、一気に視界が広がったような爽快感を感じることができた。感謝したい。特に、２点あり、一つは、「認識すべき根本的問題として、政治資金の収支の公開に関する会計処理が、企業会計や税会計などとは異なり、その基本原則すら確立されておらず会計処理の実務が未成熟で、資金管理団体の銀行口座の膨大な数の入出金のうち、どの範囲のものを政治資金収支報告書に記載すべきかについて明確なルールができていないという実情がある」こと (1/4)である。虚偽記載などとする非難を耳にして、私は「そうかもしれないが、少し違うのでは？・・・」と思っていたので、なるほどと納得できた。もう一点は、「政治活動の資金の出所を明らかにし、その使途を明示するという「政治資金の収支の公開」の趣旨からすると、小沢氏個人名義で行わ
これから増税されるサラリーマンって誰？ - 常夏島日記
最近アジテーション色がとみに増している藤沢数希さんの「今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記」から。 曰く、今後、政府債務の埋め合わせのために、増税が高い確率で予想され、その結果、 国際的にみると日本は年収５００万円とかそれ以下の人たちの負担が極めて軽いのです。 そして人数の上でも圧倒的に多いのがこれらの人たちです。 高額所得者に対する課税は、日本は国際的に見てもかなり高い部類に入っています。 （引用略） 天然記念物のような高額所得者にさらに増税するよりも、石を投げれば当たるこういう普通の大量の人たちに増税した方がはるかに税収があがるのは当然です。 とのこと。したがって、「今後は普通のサラリーマンが一番増税される」という結論のようです。 では、実際、どういうサラリーマンが税金の負担をしているか、見てみましょう。国税庁調べによる民間給与の実態調査結果より、平成20年の給与階級
「週刊金曜日」で産経の「対馬が危ない」キャンペーンを嘲笑している件 : どいつもこいつもいっぺん死ね
縁無き衆生は度し難ェぜバカ野郎ども！！ どいつもこいつもいっぺん死ね！！ －幸村誠「プラネテス」第3巻Phase.13「風車の町」より 知らない方のために一応説明しておきますと、韓国の釜山と福岡の真ん中辺りの海に対馬というちょっとでかい島がありまして、ここの土地を韓国人が買い占めてるから乗っ取られそうで危ない危ない！というのが 産経新聞社がぶちあげた「対馬が危ない！」キャンペーンです。ジャパンマネーでタイムズスクエアの一等地を買い漁るのは良くて韓国マネーで対馬を買うのはダメなのかよとか、アメリカ様の基地は全肯定しといてよく言うよとか、ツッコミどころありまくりのキャンペーンなわけですが、これの尻馬に嬉々として乗っかった山谷えり子衆議院議員（産経グループのフジサンケイリビング出身）や平沼赳夫などが国会で怪電波をゆんゆんしてみたり現地視察で毒電波をゆんゆんしてみたり色々と物議を醸しました。 週刊
給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較：財務省
（備考）イギリスの就労税額控除、児童税額控除及びドイツの児童手当については、算出税額から控除されるものではなく、別途、全額が給付されるものであることから、個人所得課税負担額として、「実際に納付している税額」を国際比較する際には、これらを含めずに計算している。（なお、仮にこれらを含めて計算した場合、イギリスの個人所得課税の負担額は、夫婦子２人の場合、27.7万円（給与収入500万円）、103.2万円（同700万円）、191.7万円（同1,000万円）、夫婦子１人の場合、63.2万円（同500万円）、103.2万円（同700万円）、191.7万円（同1,000万円）、夫婦のみ及び単身の場合、74.7万円（同500万円）、114.7万円（同700万円）、203.1万円（同1,000万円）、ドイツの個人所得課税の負担額は、夫婦子２人の場合、0円（同500万円）、24.9万円（同700万円）、114
実効税率の国際比較（夫婦子２人の給与所得者）（未定稿）：財務省
イギリス、ドイツについては、従来、イギリスの就労税額控除、児童税額控除及びドイツの児童手当を加味して計算をしてきたが、これらの仕組みは算出税額から控除されるものではなく、別途、全額が給付されるものである。個人所得課税の実効税率として、給与収入に対する実際の納付税額の割合を国際比較するとの観点から、今回、これらを含めずに計算している。（なお、従来の計算方法によると、イギリスの個人所得課税の実効税率は、18.3％（給与収入1,000万円）、29.8％（同2,000万円）、33.2％（同3,000万円）、ドイツの個人所得課税の実効税率は、11.2％（同1,000万円）、24.3％（同2,000万円）、31.0％（同3,000万円）である。）
今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
取材の前に必ずすること
技術専門媒体の記者は，地方の工場に取材に行くことが多くある。そのほとんどの場合，最寄の駅まで電車で行き，タクシーで工場に向かう。その車中で，私はすることがある。 「あそこの社員って，何か偉そうですよね」 「口の利き方がなってないですよね」 これから向かう会社のちょっとした悪口を，タクシーの運転手さんにしてみるのだ。特に初めて訪問する会社の場合は，忘れずにする。 「そうなんですよ。いや，この前乗せたそこの社員のお客さんがひどくてさ～」などと運転手さんがのってきた場合は，その後の取材を緊張してすることになる。「そんなことないですよ。皆さん，いい方ですよ」と否定してくれた場合は，リラックスして取材に臨める。 人と人の関係は，どんな立場であれ対等であるべきだと思っている。上司と部下，夫と妻，親と子供。お互いに尊重できるからこそ，良好な関係が生まれる。上の立場だからといって，一方的に意見を押し付けた
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岩上安身 on Twitter: "続き。財界関係者に、少子化問題の講演などをしたときのこと。ここでもまた、たまげました。ロシアでは年金受給前に死んでしまうので、年金財政問題が解決してしまった、というと、爆笑して、それはいい、賛成だ、日本もそうしよう、という輩が出てくるのです。茫然でした。"
