(要約) 国民経済の規模が拡大し,高齢化が進展するにつれて,税負担とともに公的な社会保障負担の大きさも拡大する傾向にある。最近では多くの先進諸国において,一般政府の移転支出増は政府の規模が拡大する大きな要因となっている。同時に,政府消費や政府投資がそれほど増加しないなかで,財政赤字が拡大することも,税負担と比較して社会保障負担がより増加する要因である。 公共経済学の分野でも,公的社会保障移転やその負担に関する規範的,実証的な分析はこれまで多くなされてきた。税制との関連で社会保障負担を議論する際には,以下の2つの分析方法が有力なものである。第1のアプローチは,能力格差を明示的に考慮して,最適な所得再分配のあり方を分析する最適所得税の研究である。本論文では,第II節で最適所得税の分析の枠組みを簡単に紹介するとともに,負の所得税のメリット,デメリットを議論することで,税制と社会保障の役割分担を