多額の金品の受け取りを認めた関西電力。原発をめぐる不透明な金品の流れが明らかになりました。 関係者によりますと金沢国税局が去年、高浜原発の関連工事などを請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、高浜町の森山栄治元助役がこの会社から工事受注などの手数料としておよそ３億円を受け取っていたことが分かったということです。 そして国税局がさらに調査を進めたところ関西電力の八木誠会長などの経営幹部ら６人が森山元助役からおととしまでの７年間にあわせて１億8000万円を受け取っていたことが分かったということで、このうち４人は税務調査が始まったあと、修正申告したということです。 森山元助役も建設会社から受け取ったおよそ３億円を税務申告しておらず調査のあと国税局に修正申告したということです。 関西電力や関係者によりますと国税局から指摘を受けて関西電力が調査したところ森山元助役から金品を受け取っていたのは、

台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

子どものおちんちんについて心配する親、特に母親が増え、アドバイスをする教室がにぎわっています。 「どのようにケアをしたらいいんだろう？」 「むいたほうがいいのかな？」 そうした母親の疑問に、父親がうまくアドバイスできないのも、教室がにぎわう要因のようです。おちんちんをめぐって何が起きているのでしょうか。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）

昭和初期に発行され、戦前、最大の右派メディアとも呼ばれた日刊紙、「日本新聞」の紙面、およそ10年間分がほぼ完全な形で残されていたことが分かりました。 これまで多くが失われたとされていて、日本が戦争へと向かっていった道筋を解き明かす貴重な資料として研究者の間で注目を集めています。 元総理大臣、平沼騏一郎が設立した団体の、資料の収蔵庫に保管されていたもので、創刊から休刊するまでの10年間、およそ3000日分の紙面がほぼ完全な形で残されていました。 日本新聞は、発行部数およそ１万6000部と多くはないものの、政官財に幅広い読者を持ち、戦前最大の右派メディアとして右派思想を広めたとされていましたが、現在は多くが失われ、初期の数年間については内容もほとんど知られていませんでした。 紙面は見開き４ページで、創刊号には編集方針として天皇中心の国家体制を絶対のものにする「日本主義」と呼ばれる思想が掲げられ

先月、松山市の20代の女性がタクシーから現金などを盗んだ疑いをかけられ誤認逮捕されました。これについて１日、弁護士が会見を開き「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」などと言われて自白を迫られたと警察の捜査を批判したうえで、補償を求めていることを明らかにしました。 先月８日、松山市で、タクシーの中から現金およそ５万4000円やセカンドバッグなどを盗んだとして、20代の女性が松山東警察署に逮捕され、その後の捜査で誤認逮捕だと分かりました。 これについて１日、弁護士が記者会見を開き、女性が任意で事情を聴かれた段階から書き留めていたという内容をＡ４の用紙２ページ分にまとめた手記を公開しました。 手記には、一貫して容疑を否認していたにもかかわらず「犯人なら目の前にいる」とか「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」といった、自白を迫るような取り調べの内容などが詳しく書かれています。

所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題への対応を巡り、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、初めて記者会見し、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取り、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。また、この問題で宮迫博之さんに出していた契約解消の処分を撤回する意向を明らかにしました。 吉本興業では、所属するお笑い芸人が会社を通さない依頼を受けて反社会的勢力の会合に参加し、報酬として金銭を受け取っていたことが相次いで明らかになりましたが、会社として会見を開くのは問題の発覚後、初めてです。 岡本社長は冒頭、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取ってしまったことに関して、事務所を代表して深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。 この問題では、吉本興業から契約を解消された宮迫博之さんと、謹慎処分を受けている田村亮さんが、20日、自分たちの

21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は改選議席の過半数にあたる63議席を上回るのは確実です。また自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力は参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。一方、立憲民主党は改選前の９議席から倍増する可能性があります。 また自民・公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた３党の合計は76議席から88議席の見通しで、参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。 さらに、自民党は55議席から63議席を獲得する見通しで、前回・３年前の選挙で獲得した56議席を上回る勢いです。 自民党の二階幹事長は民放のラジオ番組で、安倍総理大臣の総裁４選について、「これから党内でいろんな議論が起こってくると思うが、全然おかしくないというだけの活躍をしてくれている」と述べました。 一方、立憲民主

エスカレーターで広まっている「歩く人のために片側を空ける」習慣を改めてもらおうと、全国の鉄道事業者などが協力して「歩かずに立ち止まる」ことを初めて明確に呼びかけるキャンペーンが来週から行われることになりました。 これを受け全国52の鉄道事業者、それに空港や商業施設などは今月22日から来月末まで、エスカレーターに止まって乗るよう、呼びかけるキャンペーンを行うことになりました。 用意されたポスターには「エスカレーター乗り方改革」や「歩かず立ち止まる」のメッセージが書かれているほか、外国人にもわかりやすいよう英語など３か国語でも呼びかけています。 エスカレーターの乗り方をめぐる鉄道事業者のキャンペーンはこれまでも行われてきましたが、一部の利用者の反発が予想されたことから「手すりにつかまって」などと控えめな表現にとどめてきた経緯があり、今回のように明確な表現で一斉に訴えるのは初めてです。 ＪＲ東日

アメリカの沿岸警備隊は、南米コロンビアの沖合で麻薬の密輸業者の取締りを行い、小型の潜水艦からおよそ８トン、末端価格で日本円にして210億円を超える大量のコカインを押収したと発表しました。 映像には、潜水艦が沿岸警備隊のボートを振り切ろうと高速で航行する様子や、隊員が「いますぐ止まれ」と叫んだあと潜水艦の上にとび移る様子が写っています。 沿岸警備隊によりますと潜水艦からは7.7トン余り、末端価格でおよそ２億ドル（210億円）を超えるコカインが押収されたということです。 アメリカの沿岸警備隊は、密輸に関わった疑いで潜水艦の乗組員たちを逮捕するとともに、背後に大がかりな組織があるとみて全容の解明を進めています。

今月、ロシアの空港で旅客機が着陸に失敗して炎上し41人が死亡した事故の際、多くの乗客が手荷物を持ち出したため脱出が遅れたという指摘が出ていることを受け、国土交通省は緊急脱出する時は荷物を持たないよう改めて呼びかけています。 これを受けて国土交通省は、旅客機から緊急脱出する時の注意点を改めてホームページに掲載し、手荷物を持つと自分の脱出の遅れだけでなくほかの乗客の妨げになるとして、荷物の持ち出しをしないよう呼びかけています。 緊急時の脱出をめぐっては、日本でも平成28年に新千歳空港や羽田空港で起きた事故の際、客室乗務員が手荷物を持たないよう繰り返し指示したにもかかわらず、多くの乗客が荷物を持ち出し避難・誘導に支障が出ました。 運輸安全委員会によりますと、平成28年２月、新千歳空港で日本航空の旅客機のエンジンから火が出て、乗客らが緊急脱出しました。 客室乗務員が手荷物を持たないよう指示したにも

「天然パーマ」「毛が濃いんだよ」。彼女の容姿に対して毎日言われたことば。黒板に書かれた彼女の似顔絵に投げつけられたスリッパ。その少女は、過去に体験した記憶から逃れることができず、心の傷は癒えることはありませんでした。「いつまでたっても、普通の女の子には戻れない」。そう訴えたひとりの女の子の記録です。（ネットワーク報道部記者 木下隆児） 彼女はどこにでもいるような女の子で、あえて少し違うところがあるとすれば、それは彼女のルーツでした。 高橋美桜子さん。カナダ人の父親と日本人の母親の間に1989年、カナダで生まれました。 その後、両親は離婚。美桜子さんは４歳半から、母親の典子さんとともに日本で暮らしました。 しかし典子さんは、日本に帰国したことを今も悔やんでいます。 「カナダでは一人ひとりに自分の考えがあるということを幼い時から教えていました。自分の考えがあるということは、相手にも違う考えがあ

平成に代わる新しい元号について、政府は１日の臨時閣議で「令和（れいわ）」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月１日に「令和」に改められます。 政府は１日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。 この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。 そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅

「高松さん、ネタにしてください！」私はお笑い芸人として活動しながら、全国の学校で出張授業を続けてきた。しかし、先生たちの仕事はネタにしようにも悲惨すぎて笑えない。（おはよう日本ディレクター 高松奈々） 「引きこもりの生徒の家に訪問。親の代わりに風呂に入れる」（50代男性） 「年度末に、教室・廊下・階段の手すりのペンキ塗りを行う」（30代女性） 「教材費や修学旅行費が未納の保護者に電話し、家へ訪問し回収する」（30代女性） 「地域の夏祭りで、夜中23時までパトロールをする」（40代女性） 「英検の試験監督」（30代女性） 皆さんはこれらが先生の仕事だと思いますか？ 確かに、こうした先生の働きがなければもたない地域や家庭があることは間違いない。今、大きな問題となっている虐待防止にも学校は大事な役割を担っている。 でも、そうした業務が先生たちを追い込み、授業に集中できなくなったら本末転倒だ。 実

３年前、東京の明治神宮外苑のイベント会場で展示されていたジャングルジムから火が出て５歳の男の子が死亡した火災で、警視庁は、展示物を設置した当時の学生や指導教官、それにイベントの運営会社の社長ら合わせて６人が安全管理を怠ったとして、18日にも業務上過失致死傷の疑いで書類送検する方針を固めました。 これまでの調べで、展示物をライトアップするため内部から白熱電球を使った投光器を点灯させていましたが、この熱が原因で展示物の中に入れていたおがくずから火が出たとみられ、警視庁が安全管理に問題がなかったか捜査してきました。 その結果、展示物の近くに消火器を置くなどの安全管理を怠ったとして、展示物を設置した当時の学生２人と大学の指導教官、それにイベントの運営会社の社長ら３人の合わせて６人を、18日にも業務上過失致死傷の疑いで書類送検する方針を固めました。 これまでの任意の調べに対し、いずれも容疑を認めてい

アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。

埼玉県戸田市でおととし、30代の両親が生後11か月の赤ちゃんに浮き輪を着けたまま自宅の浴槽に１時間半放置し脱水症状にさせて死亡させたとして、重過失致死の疑いで書類送検されました。警察の調べに対し父親は「ダイエットさせようと湯船につからせていた。自分の時間を作りたくて放置した」などと供述しているということです。 その後の警察の捜査で、33歳の父親と36歳の母親が女の子を入浴させる際、首に巻くタイプの浮き輪を着けて１時間半にわたって浴槽に放置していたことが分かったということで、警察は15日、この両親を重過失致死の疑いで書類送検しました。 調べに対し、２人とも容疑を認めているということです。このうち父親は「ダイエットさせようと浮き輪を着けて湯船につからせていた。携帯ゲームなどをする自分の時間を作りたくて放置してしまった」などと供述しているほか、「これまでにものぼせてぐったりすることはあったが、体

政府が、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表したことに関連し、ＮＨＫの世論調査で、景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感していない」と答えた人が、66％に上りました。 安倍総理大臣は、ことし10月に消費税率を予定どおり10％に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が31％、「反対」が41％、「どちらともいえない」が21％でした。 消費税率の引き上げに伴い、政府は、クレジットカードなどで購入した人へのポイント還元や、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行などの対策を行う予定です。これらの対策について、「手厚すぎる」が20％、「妥当だ」が21％、「不十分だ」が35％でした。 政府は、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表しました。景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感している」が８％、「実感していない」が66％、「どちらともいえない」が20％でした

韓国軍が23日、自衛隊機による威嚇飛行があったと発表したことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、24日の定例会見で、距離は1000メートル以上離れていたとして韓国側の主張を否定したうえで、「冷静な対応を求めたい」と述べ、現場の緊張感を高めないことが重要だという考えを示しました。 また、韓国側が無線でおよそ20回、警告したものの自衛隊機から応答がなかったとしている点についても、「呼びかけに対し、国際法などにもとづいて安全な距離、高度で飛行している旨の回答をしている」と述べ、自衛隊側の対応に問題はなかったと説明しました。 そのうえで河野統合幕僚長は、「さらに言い合うようなことは避けたいし、韓国側には冷静な対応を求めたい」と述べ、現場の緊張感を高めないことが重要だという考えを示しました。

大手食品メーカーの日清食品グループが、大坂なおみ選手を起用したアニメーションの動画の広告で、肌の色が実際より白く表現されているとの批判を受けて動画を削除しました。