①東京五輪招致に関わる疑惑 まず5月11日、英紙「ガーディアン」が2020年の東京五輪・パラリンピック招致をめぐり、招致委員会側がシンガポールのコンサルティング会社に2億2000万円を支払っていた疑惑を報道。その中で、電通の関与が取り沙汰された。 ②デジタル広告の不正問題 次に9月21日、今度は英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、デジタル広告でトヨタ自動車に不正請求していたとして、100社以上の顧客と緊急交渉を行っていると報道。電通側もこれを認め、計111社に対して、金額は2億3000万円だったと明かした。 ③若手社員の過労死 さらには10月7日、過去に電通の女性社員(当時24歳)が自殺した件で、労基署がこれを過労死と認定していたことを、遺族側の弁護士が明らかにした。そのため電通の過重労働が問題視され、電通は全拠点で午後10時に消灯するなど対応に追われた。
「ミスタードーナツ」を展開するダスキンは7日、ドーナツ43種類のうちオールドファッション、フレンチクルーラーなど35種類の価格を8日から、それぞれ10〜30円引き下げて108〜140円にすると発表した。コンビニエンスストアがドーナツの販売を強化したことなどから、ミスタードーナツのチェーン全店の平成28年3月期の売上高は前期比10・3%減の915億円と苦戦しており、てこ入れを図る。
高額療養費制度を利用するなら「限度額適用認定証」が便利病気や怪我などで医療費の負担が大きくなった時のために、健康保険には「高額療養費制度」が用意されています。 しかし、高額療養費制度による医療費の払い戻しは、ほとんどの場合は申請作業が必要なため、自分が制度の対象であることも知らずにそのまま放置されている例も少なくありません。 急な入院などで、これから高額な医療費がかかることが分かっている場合には、まず「限度額適用認定証」を取得しましょう。 「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。 支払う医療費を減らすことができますし、あとから払い戻しを申請する手間もかかりません。 すでに入院してしまっている場合でも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提示できれば、その月の医療費から自己負担限度額の範囲にできます
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