2020年以降、正社員サラリーマンの懐がかなり厳しくなりそうだ。同一労働同一賃金の導入で各種手当が削減される可能性が高まっていることに加え、年収850万円以上の人については実質増税となる。生活の切り詰めには限界があるので、副業など収入の複線化がますます重要となるだろう。 【画像】「脅威」になる？　同一労働同一賃金のガイドライン 来年から年収が減少する正社員サラリーマンが増加すると予想されるのは、18年6月に成立した働き方改革関連法が20年4月から本格的に施行されるからである。働き方改革関連法には、残業規制や同一労働同一賃金といった内容が盛り込まれていたが、企業活動への影響が大きいことから猶予期間が設けられていた。 残業規制については大企業が19年4月から対象となっており、すでに残業代が激減した人が続出しているが、20年4月からはいよいよ中小企業も規制の対象になる。中小企業の社員で、残業代込

総務省が12月20日に公表した消費者物価指数によると、19年11月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.5％（10月：同0.4％）となり、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：0.5％、当社予想も0.5％）通りの結果であった。生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比0.8％（10月：同0.7％）、総合は前年比0.5％（10月：同0.2％）であった。 参考値として公表されている消費税調整済のコアCPIは10月が前年比0.2％、11月が同0.2％となった。消費税調整済指数は幼児教育無償化の影響も調整されているため、消費税率引き上げと幼児教育無償化を合わせたコアCPI上昇率の押し上げ幅は10月が0.2％ポイント、11月が0.3％ポイントとなる。 10月から11月にかけて押し上げ幅が拡大したのは、10月には経過措置で

2019年9月末の個人金融資産残高は、前年比11兆円減（0.6％減）の1864兆円となった1。年間で資金の純流入が15兆円あったものの、昨年終盤等の株価下落によって、時価変動2の影響がマイナス26兆円（うち株式等がマイナス23兆円、投資信託が1兆円）発生したことで、前年比では残高が目減りした。 四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末（6月末）比で4兆円増加した。例年7-9月期は一般的な賞与支給月を含まないことから純流入が落ち込むうえ、消費増税前の駆け込み需要も影響し、今回は2兆円の純流出となった。一方、9月に米政権による関税引き上げ延期など米中摩擦に緩和の動きがみられたことを受けて株価が持ち直したことで、時価変動の影響がプラス6兆円（うち株式等がプラス4兆円、投資信託がプラス1兆円）発生し、資産残高を押し上げた（図表1～4）。 なお、家計の金融資産は、既述のとおり7-9月期に4兆円増加

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このキャンペーンは終了しました。 ありがとうございました。 ※キャンペーン概要の「ポイントの有効期限」を変更しました。 ※キャンペーンポイントにつきましては、2020年3月末までに対象のお客様へ順次進呈させていただきます。 ※キャンペーン期間はキャンペーン対象企業ごとに異なります。詳しくは下記のキャンペーン対象企業をご確認ください。 ※2020年1月15日（水曜）までにdポイントカード／dカード GOLD／dカード／dカード プリペイドのご利用者の登録が必要です。 ●キャンペーン名称 dポイント 20％増量キャンペーン ●キャンペーンエントリー期間 2019年11月15日（金）～2020年1月15日（水） 本キャンペーン対象企業が実施するポイント交換キャンペーン受付期間と異なる場合があります。詳しくは各企業のサイトをご確認ください。 ●キャンペーン内容 キャンペーンサイトから本キャンペーン