日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家

筆者は、次のように考えた。AIは、人間の能力を拡張するだけであって、AIを使う人間の側にはリスクを取る人と取らない人がいて、後者が安定した雇用と報酬を求めて安く働くことによって価値（カール・マルクスの言葉なら剰余価値）を提供することは変わらない。 あるいは低利でも確実に運用したいと思って、預金や債券を通じて安い資本を提供して、彼らが価値を提供することも変わらない。資本を提供する形でリスクを取る人が巻き上げていくことで利益が生じる経済循環の本質は変わらないのだろうから、資本主義はしぶとく残ると考えていた。 ところが、ふとした拍子に、筆者は自分の読みに見落としがあることに気づいた。単なる思いつきの思考実験なのだが、AIの発達とAIの完全な民主化と言えるような普及は、資本主義を殺すのではないだろうか。 AIの発達は、どのような形でわれわれの前に現れるのか。それは、全知全能の正解を知った、世界の問

「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ

温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

2023年5月、コロナが感染症法の5類に移行されると同時に海外からの入国制限も撤廃され、観光業界ではインバウンドによる景気の促進が大きく期待されていると聞く。中国をはじめとするアジア各国からの観光客が主力なのだろうが、欧州の人々の間でも海外旅行地としての日本人気はとどまるところを知らない。 実際、イタリアに暮らす私の周りでも、「ようやく日本に行けて嬉しい！」と声をかけてくる友人、知人がとても多い。コロナ前からそういう人たちはもちろんいたのだが、今は待ってました！とばかりに友人たちは興奮気味。それに加えて、ちょっとすれ違っただけのような人まで私が日本人とみると、声をかけてくる。先日も病院で看護師さんたちが「私の息子は8月に日本へ行くチケットを予約したのよ！」「あら、私も行きたいけど、どこの代理店がいいかな？」と私に話しかけるでもなく盛り上がっていた。 日本の8月は暑くて気の毒だなあ、と思いな

日本の経済状況が不安定化し、勤め先での雇用の安定や定期昇給が見込めない中で、結婚や子育てに関する金銭的、労力的負担が大きく、諦めるしかなくなっている……というわけだ。 こうした「若者の貧困化」説に、私は違和感を覚える。じゃあ、お金があったらクルマを買い、お酒を飲み、彼氏彼女を作るのか？ 将来、課長、部長と昇進して給料も上がると思えたら、旅行に行き、結婚し、出産するのか？ 仮に若者が貧困化しているとして、それは「子どもを持つことを望んでいるが、それを選択できない理由」としては成立する。しかし、そもそも「子どもを持ちたくない理由」に適用していいのかどうかは疑問だ。 まだある。なぜ若者は、子育てにそんなにお金がかかると思っているのだろうか？ 具体的に何をイメージして「お金がかかる」と考えているのか？ 子育てでも周りから浮きたくない 私の見立てはこうだ。今の若者、特に「いい子症候群の若者たち」は、

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2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万

閉じた状態で11.3mmと驚異的な薄さへと進化した新型MacBook Air。性能、バッテリーと、長く使えるパフォーマンスを備え、安心して選べる1台に仕上がっている。※評価機にはパブリックベータ版のmacOS Venturaを導入し、取材に基づく特別な許可を得て掲載しています（筆者撮影） アップルは7月15日より、新デザインと新チップを搭載するMacBook Airを発売する。8コアCPU・8コアGPU・8GBメモリー・256GBストレージを備えるベースモデルで16万4800円（以下、価格はすべて税込み）。10コアGPU・512GBストレージを備えるモデルで20万8800円だ。 ちなみに、筆者が最もおすすめする構成は、8コアCPU・10コアGPU・16GBメモリー、512GBストレージで、23万6800円となる。その理由も後述する。 魅力は、1日に何本も行われるビデオ会議やオンライン授業を

いろいろな病気を媒介するマダニ 私は学生時代から野山で昆虫を探してきた。だんだんと調査地は広がり、今では世界中のあちこちにでかけて、昆虫採集をしている。その分、危険な生き物に出会う機会も多い。海の生き物について触れるとキリがないので、ここでは陸域の生き物について、いくつかの経験をお話ししたい。 まずは日本である。日本の野山ほど世界的に安全な場所は多くない。いや、これはもはや過去形かもしれない。その前提もだんだん崩れている。 今、日本の野山で何が一番怖いかというと、それはマダニ類である。ヤマトマダニ、フタトゲチマダニ、タカサゴキララマダニなど、身近にもさまざまなものがいる。 そもそもの始まりは温暖化や植林政策に起因するシカやイノシシなどの大型哺乳類の増加で、そういう動物から吸血するマダニ類が増え、哺乳類の活動場所の広がりとともに、人間が刺される機会も増えた。 マダニ類はいろいろな病気を媒介す

本当は、根本的に社会のあり方が違うからコミュニケーションが難しいのかもしれません。しかしそのように論じると、中国は自分たちとは違うのだ、と言っているかのようになる。これに対する知的なためらいが働いている気がしています。 岡本：そうでしょうね。政治と社会のあり方が違うというと、ともすれば差別みたいに聞こえるので、躊躇する心情はわからなくはありません。 しかし経てきた来歴が違うのだから、違っていてあたりまえで、それを指摘すること自体は、差別でも何でもないはずです。差別ととるほうが、むしろ無意識の自己優越のあらわれではないでしょうか。時間の厚みを加えて語ってやれば、躊躇は希薄になると思いますし、わたし自身はそう心がけるようにしています。 五百旗頭：とかく、現状の説明しやすい側面を見て説明してしまう感じなんですね。だから、そういう意味でも岡本先生の本を読んで、きちんと歴史をさかのぼって考えなければ

アップル衰退の兆し アップルが特別な扱いをしている人物に、ユーチューブのスターで、1000万を超える登録者数を誇るマルケス・ブラウンリーがいる。 歯切れのよい最新テクノロジーの製品レビューを行うブラウンリーは現在、一般社会におけるテクノロジー企業のイメージをかたちづくる新しいインフルエンサーである。 ブラウンリーはアップルの製品発表イベントの常連ゲストであり、経営トップたちと会うことも許されている代わりに、肯定的なレビューでアップルに大きな見返りを与える。そんな関係性だった。 しかし、2018年2月、新しいスマートスピーカーであるアップルのホームポッドを取り上げたブラウンリーのレビューは驚きだ。 ホームポッドは、グーグルホームやアマゾンエコーに対する待望のアップルからの答えだった。ブラウンリーはそのつくりのよさやボタン（音量の調節用）、電源コード、質感、高精度なサウンドをほめたが、その後9

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半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな

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世界中の子供たちに長く愛読されている漫画『ドラえもん』。漫画の中では、たびたび原っぱで遊ぶ、のび太やドラえもんの姿が描写されています。その原っぱには「土管」が置かれていますが、実は日本のトイレの歴史と深い関わりがあります。ジャーナリストの神舘和典氏と文藝春秋の前副社長で編集者の西川清史氏が、あらゆる疑問を徹底取材したルポ、『うんちの行方』から抜粋・再構成して紹介します。 戦後、下水・汚水処理場が次々とでき、砂町汚水処分場のような屎尿（しにょう）を処理する設備も整った。それでも、高度経済成長期の東京の人口は増え続け、当然排泄も増え続ける。汲み取りトイレもまだ多く、砂町汚水処分場だけでは処理できない量だった。 いまでこそ日本の水洗トイレ率（汚水処理人口普及率）は91.7％、東京は99.8％。しかし、1970年代は東京23区内ですら、鼻をつまみたくなるようなにおいが充満する汲み取りトイレの家庭は

昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな

かつて日本がこんなに「自由」だと感じたことがあったでしょうか――。 やっと日本に"帰って"来ることができました。日本は、25年以上前、初めて来てから私が自然と受け入れることができた国（それとも私を受け入れてくれた国と言ったほうがいいでしょうか）です。それなのに、今年3月にフランスに発ってからというもの、ここ何カ月も日本に戻って来たくても、なかなかそれがかないませんでした。なぜなら日本は永住権を持っている、私のような外国人にさえ門戸を閉ざしてしまっていたからです。 これではまるで鎖国をしていた江戸時代と同じ。やはり日本は島国だったのだ……と思ったのもつかの間、11月にさまざまな手続きを経て、ようやく日本に戻ってくることができました。そして、とても奇妙なことに、ここ日本でこれまでにないほどの自由を感じているのです。 どうやって入国したか その前に、どうやって日本に入国できたのかをお話ししましょ

新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて「ステイホーム」の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。 そんな「飲食店冬の時代」に、都心で働く人達の胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かっていくのか。2大チェーンである「江戸切りそば ゆで太郎」を運営するゆで太郎システムの池田智昭社長と、「名代富士そば」を運営するダイタンホールディングスの丹有樹社長が、コロナ下での立ち食いそばの現在と未来を語り合った。 2月27日を境に景色が変わった まずは、コロナの売上に対する影響は、いつから、そし