■要旨 今年の通常国会に提出されていた「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（以下、全世代社会保障法）は2023年5月の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。 今回の法律では、出産時に支払われる「出産育児一時金」の引き上げに加えて、75歳以上の後期高齢者に課される保険料の上限引き上げ、身近な病気やケガに対応する「かかりつけ医機能」の強化、国と都道府県が6年周期で策定している「医療費適正化計画」の見直しなど数多くの内容が盛り込まれた。 そこで、本稿では2回シリーズで、医療保険制度改革や医療費適正化計画の見直しなどを中心に、制度改正の内容を概観するとともに、その目的や意味合い、今後の展望などを論じる。 このうち、今回の（上）では主に医療保険制度改革に関する部分に着目し、全体として全世代で応能負担を強化する流れが強まっている点を論じる

総務省が2月24日に公表した消費者物価指数によると、23年1月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比4.2％（12月：同4.0％）となり、上昇率は前月から0.2ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：4.3％、当社予想も4.3％）を下回る結果であった。 エネルギー価格の伸びは若干鈍化したが、全国旅行支援の割引率が縮小されたことから、宿泊料が12月の前年比▲18.8％から同▲3.0％へと下落率が縮小したことがコアCPIを押し上げた。 コアCPI上昇率は1981年9月以来、41年4ヵ月ぶりの高さとなった。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比3.2％（12月：同3.0％）、総合は前年比4.3％（12月：同4.0％）であった。 コアCPIの内訳をみると、ガス代（12月：前年比23.3％→1月：同24.3％）は前月から伸びを高めたが、電気代

次期年金改革の議論が始まるのを前に、2022年９～10月に各種メディアが年金改革案を紹介した。紹介された内容は厚生労働省が2020年12月に公表した試算であり、新しい情報は特になかったが、「厚生年金で穴埋め」「納付45年へ延長」などの見出しが付けられたためか、大きな話題になった。改革案と聞くとどう変わるのかに注目しがちだが、改革案が検討された背景や現行制度を続けた場合との利害得失を考えることが重要である。 話題になった改革案の１つは「調整期間の一致」である。現在の公的年金制度は、保険料の引上げを2017年に終了し、その代わりに年金財政が健全化するまで給付水準を段階的に調整する（実質的に目減りさせる）仕組みになっている。この仕組みの下、2009年と2014年に続き2019年の将来見通しでも、厚生年金（２階部分）よりも基礎年金（１階部分）で給付の調整が長引き、大きく目減りする見込みになっている

■要旨 中国では、経済成長が失速し、株式など金融市場、不動産市場が厳しさを増している。2022年は老後の備えについても、投資型の商品から安定した貯蓄型の商品への移行がみられる。 ■目次 1――金融当局は老後保障商品の市場投入を相次いで発表。市場が果たす役割に寄せられる期待。 2――老後の収入は「不安ではない」が5割以上。不安を最も感じている年代は30代・40代と一人っ 子で、高齢者のこどもにあたる世代。18-29歳の主に20代は不安が昨年より大幅に軽減。 3――老後の備えは「30代、40代から」と早めで、「自身で、事前に準備」が主流も、定年間際で 予定とおり準備ができているのは3割ほど。思ったように進まない老後の準備。 4――老後の備えとしては銀行預金、保険商品など安定した貯蓄型の商品のプレゼンスが向上。 不動産や銀行理財商品など投資型の商品は低下。備えの手段としては投資から貯蓄へ回帰。

投資の善悪－お金に色があるのか、今年から始まった高校での投資教育の成功のカギは親世代？  | ニッセイ基礎研究所

年金部会は、次期改革に向けて新メンバーでの初会合を開き、部会長等の選出や経済前提に関する専門委員会の設置を了承した後、事務局から年金制度の意義や経緯の説明を受け、各委員が順に年金制度に関する課題意識などを発言した。なお、当初の開催案内で議題として示されていた今後の議論の進め方は、当日の議題から外された*1。 ○社会保障審議会　年金部会 10月25日(第1回)　部会長等の選出、経済前提に関する専門委員会の設置、経緯の確認等 URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_221025doc.html　(資料)

本稿を含めて全8回の基礎研レターでは、2022年3月にニッセイ基礎研究所が独自に行ったアンケート調査のデータを用いて、テレワーク拡大によってどのような人は生産性が高まったと感じ、どのような人は生産性が下がったと感じたのかを分析した結果を紹介していく。本稿ではそのうち、第4回として、年収による違いに注目した分析結果を紹介する。結果を先取りしてお伝えすれば、年収700万円以上の人の間では、生産性が向上したと感じた人の割合が大きかった。

日本で新型コロナ拡大が始まって以降（2020年1月以降）テレワークを行った人へ、「在宅勤務・テレワークで仕事をする時、勤め先に出社して仕事をする場合と比べて、仕事の生産性をどう感じましたか。」という質問をした際の回答の年齢層別の分布を示したのが図1、さらに男女別に示したのが図2である1。 図1からは、「生産性が向上した」もしくは「生産性がやや向上した」と回答した人の割合は、20代以下で最も大きく、50代以上で最も小さくなっている。図2で男女別に見た場合も、同様の傾向が見られる。この図からは、年齢層が低いほど、テレワークによって生産性が上がったと感じた人の割合が大きい傾向が示唆される。 1 ニッセイ基礎研究所が実施した独自の被用者を対象とした調査の回答者計5,653名のうち、本質問の対象者となる、日本で新型コロナ拡大が始まって以降（2020年1月以降）一番テレワークを利用した時期に、月１回以

国内外での研究によれば、公的年金への信頼は老後の生活に向けた準備に大きな影響がある。合理的な人なら、公的年金への信頼の低さを補うために、自分で老後の準備をしないといけないと考えるようになるはずである。その結果、できるだけ長く働こうとすること、積極的な金融資産の蓄積、金融商品への投資が進むはずである。一方で公的年金への信頼が低い理由が、十分な情報がないこと、情報を適切に評価して意思決定することが何等かの要因で阻害されている場合は（行動経済学的な要因など）、信頼が低い公的年金は早く受け取ろうとする行動がでてくるだろう。加えて、長く働くことや、金融資産の蓄積にはつながらない可能性がある。 そこで、公的年金への信頼、公的年金の受け取り開始年齢、仕事を引退する年齢、金融資産の蓄積の関係を分析した。なお、引退まで働きながら年金を受け取ることも想定している。利用したデータは、筆者等が独自に2021年12

■要旨 国内経済は、四半期ごとにプラス成長とマイナス成長を繰り返す一進一退の動きとなっている。2022年1-3月期の実質GDP(5/18公表予定)は２半期ぶりにマイナス成長になったと推計される。 住宅市場は価格がさらに上昇するなか、販売数量は昨年対比で減少した。2022年1-3月期の新設住宅着工戸数は前年同期比+4.9％増加、首都圏のマンション新規発売戸数は▲11.5％減少、中古マンションの成約件数は▲17.6％減少した。地価は住宅地を中心に回復している。 オフィス賃貸市場は、東京Aクラスビルの成約賃料(月坪)が2014年第2四半期以来の3万円割れとなった。東京23区のマンション賃料は弱含みで推移している。ホテル市場は2022年1-3月の延べ宿泊者数が2019年対比で▲38.1％減少した。物流賃貸市場は、首都圏・近畿圏ともに新規供給の影響を受けて空室率が上昇した。 2022年第１四半期の東

■要旨 コロナ禍で、東京から郊外や地方への移住が進むのかどうかが注目されてきた。2021 年、東京23区から他の都道府県への転出は、初めて転入を上回ったが、実際の転出先は関東の隣接県が多く、地方移住は進んでいない。今後、移住が増えるかどうかを左右する要素の一つが、テレワークの浸透である。ニッセイ基礎研究所が2021年末に行った調査によると、東京圏では在宅勤務の利用率が半数に上ったが、今後、希望する出社や登校頻度尋ねると、「週０日」の完全リモートを希望する人は１割未満だった。週１日以上は計８割だった。このような結果からは、実際に移住できる人は限定的だと予測される。ただし、企業が在宅勤務をしやすい環境や設備を整備することで、在宅へのニーズはより大きくなる可能性はある。 ■目次 1――はじめに 2――エリア別にみた在宅勤務の利用率 3――エリア別にみた出社頻度と登校頻度 １｜出社・登校頻度の実績

1｜経済成長の状況 中国経済はコロナショックから持ち直したあと停滞している。最近の流れを振り返ると、コロナショックに直面した20年1-3月期には前年比6.9%減と大きく落ち込んだ。しかし、中国政府（含む中国人民銀行）が財政金融政策をフル稼働させたことで20年4-6月期には同3.1%増とプラス成長に転じ、その後も順調に持ち直して、21年1-3月期には前年同期に落ち込んだ反動もあって同18.3%増の高成長となった。ところがコロナ対策で緩んだ財政規律を引き締めるとインフラ投資が鈍化した。さらに「住宅は住むためのもので投機するためのものではない」との考えの下、コロナ対策で一時中断していた債務圧縮（デレバレッジ）を再開して不動産規制を強化すると、中国恒大集団が経営不安に陥るなど、不動産業が国内総生産（GDP）を押し下げた［図表1］。そして、21年10-12月期の成長率は実質で前年比4.0%増と3四半

2021年10-12月期の成長率は前期比0.3％（年率換算1.2％）となり、3四半期連続でのプラス成長となり、コロナ禍前（19年10-12月期）の水準との比較では+0.03％と、コロナ禍前の水準を超えた。ただし、21年後半の新型コロナの感染再拡大で回復ペースは鈍化した。21年暦年の成長率は前年比5.2％（20年は▲6.4％）だった。 経済規模の大きい4か国の伸び率を見ると（図表3）、前期比ではドイツ▲0.7％（前期1.7％）、フランス0.7％（前期3.1％）、イタリア0.6％（前期2.6％）、スペイン2.0％（前期2.6％）となり、速報時点で公表されている国は前期から成長率が鈍化、もしくはマイナス成長となった。 コロナ禍前と比較すると（図表4）、大国4か国のうち、フランスはプラス圏に浮上した。他方、スペインの回復は依然として遅れている。 次にフランスとスペインは各国統計局（フランス国立統計

■要旨 我々は1割の富裕層が8割の富を所有する世界で暮らしているようだ。世界不平等研究所が発表した「世界不平等レポート2022」によると、世界トップ10％の裕福な家庭が所有する富は全体の75.6％を占めており、ボトム50％の貧しい家庭が所有する富は全体の2％に過ぎない。なお、日本における貧富格差は米国や中国よりも小さく韓国と同水準にある。 貧富格差は、所得格差と正比例の関係にあり、所得水準が向上するとともに縮小する傾向がある。但し、米国のように所得水準が高くても貧富格差が大きいままの国もある。なお、腐敗汚職の蔓延も貧富格差を生む原因のひとつである。 貧富格差と経済成長のマトリックスを作成して見ると“逆スマイルカーブ”を描いており、経済成長を高める上では、貧富格差が大き過ぎても小さ過ぎてもマイナスで、その中間に最適解がある。経済成長を極大化することが必ずしも国民の総幸福を高めるとは限らないが

1995年から2020年までの四半世紀において、出生数は全国平均で約29％の減少率となった。わずか四半世紀で生れる赤ちゃんが7割水準となったということになる。「25年で3割減ならまだいい方なのではないか」と思う読者もいるかもしれない。 しかし、そのような単純な話だけではない。その内訳をみてみると、都道府県間で驚くべき出生率の減少率格差が生じていることがわかる。 四半世紀で出生数が約5割も減少したエリアは5エリア（秋田県、青森県、岩手県、福島県、山形県）であり、全て東北エリアとなった。 東北6県のうち、25位の宮城県を除くすべてのエリアで大きな出生数の減少が発生している。この5エリアにおいては、今の25歳男女の半分しか赤ちゃんが生まれなくなったのである。特に福島県と山形県は1970年から2020年の50年間における出生数減少率ランキングでの順位1と比べると、大きくランキングを上昇（福島県は1

日本と異なり韓国で新規感染者が増加している理由として、筆者は（１）韓国では新型コロナウイルスのワクチンの接種者のうち、アストラゼネカ社製やヤンセンファーマ社製（ヤンセンファーマ は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門）のワクチン接種者が多いこと、（２）韓国政府が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために続けてきた厳しい行動制限を大きく緩和したこと、（３）ソウルを中心とする首都圏の気温が日本より低いことを挙げた1。 韓国政府は新型コロナウイルスのさらなる拡大を防ぐため、今後（１）ファイザー製やモデルナ製のワクチンを中心に日本より早く11月から始まった3回目の接種率（12月14日現在13.9％）2を増やすことと、（２）飲食店の営業時間の制限など規制を強化する、方針である。 韓国政府が12月3日に発表した、新型コロナウイルス特別防疫対策の主な内容は次の通りである。 ・特別防疫対策の

■要旨 1 ―― 先月までの動き 社会保障教育モデル授業等に関する検討会は、年金制度を含むモデル授業の内容や授業後のアンケートについて案を確定し、実際の高校で検証を行って改善を図ることとした。 2 ―― ポイント解説：繰下げ受給と死亡の難しい関係 2022年4月の改正法施行に向けて、政省令に関するパブリックコメントの結果と決定した政省令が8月6日に公表された。本稿では、パブリックコメントで取り上げられた繰下げ受給と死亡の関係について確認する。 1｜繰下げ待機中に本人が死亡した場合：５年以上前の分は時効で不支給 2｜繰下げ待機中に配偶者が死亡した場合：遺族年金の受給権が発生すると金額が0円でも以降は 繰下げ不能

年金広報検討会は、「見える化」に向けた取り組みとして年金簡易試算Webについて議論した。資金運用部会は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2020年度業務実績評価について議論した。 ○年金広報検討会 7月1日(第11回)　 個々人の年金の「見える化」のための取組み URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00025.html　(資料) ○社会保障審議会　資金運用部会 7月30日(第17回)　 GPIFの令和２年度業務実績評価 URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20198.html　(資料)

人生100年時代、老後の生活のために必要かつ十分な資産を準備するのは決して容易ではない。最近、十分な資産を準備できなかった世帯に対し、資産寿命1を延ばすために老後も資産運用を続けるよう促す動きがある。大抵の物事には入口があれば出口もあり、とりわけ資産運用において出口戦略は重要である。それにも関わらず、老後の資産運用に適した金融商品や運用手法など入口に関する情報提供が豊富かつ多種多様であるのと比べて、資産の取り崩し方などの出口に関する情報は少ないように思う。 資産運用には必ずリスクが伴い、一方、人はリスクを避ける傾向がある。必要かつ十分な資産が準備できなかったために、老後に負いたくもないリスクを負い資産運用を継続する必要に迫られたとしても、資産運用を継続する中で幸運にも資産価格が上昇し、その後の生活に必要十分な資産に到達したなら、その段階で資産運用を辞めるという選択肢もあるはずだ。老後も引き

2021年3月末の個人金融資産残高は、前年比130兆円増（7.1％増）の1946兆円となり、3期連続で過去最高を更新した1。年間で見た場合、資金の純流入が55兆円に達したほか、株価の大幅な上昇を背景に時価変動2の影響がプラス75兆円（うち株式等がプラス50兆円、投資信託がプラス18兆円）も発生し、残高を大幅に押し上げた。 四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末（昨年12月末）比で13兆円増と4期連続で増加した。例年、一般的な賞与支給月を含まない1-3月期は資金の純流出が起こりやすく、今回も純流出となった。ただし、その流出規模は5兆円と例年同期の約半分に留まっている。緊急事態宣言再発令に伴う対面サービス消費抑制が流出規模の縮小に働いた可能性が高い。一方、ワクチンの普及や景気刺激策による世界的な景気回復期待を背景に株価が上昇し円安も進んだことで、時価変動の影響がプラス18兆円（うち株式等が