随分前のプレスリリースになりますが、投資法人みらいが運用中のホテルWBF淀屋橋南のオペレーターでもあるWBFホテル＆リゾーツ㈱から民事再生法申請により賃貸借契約を解約することについて合意したと発表しました。 これは某インヴィンシブル投資法人のスポンサー系オペレーターが負担すべき物件管理費を投資法人で負担してしまうという激アマ決断と逆のパターンです。言い方が悪いかもしれませんがオペレーターが潰れてしまった訳ですから。 投資法人みらいは2020年4月27日付けでWBFホテル＆リゾーツ㈱から民事再生法の適用を申請したという連絡を受けたことを発表していました。その時点でははテナントとの合意解約に向けた協議を行っていたため運用方針について大きな変更は無いとしていました。WBFホテル＆リゾーツ㈱のホームページでは今でも民事再生法の適用を申請したという発表は無く4月26日の「臨時休業のご案内」が最新の発

前作『The Last of Us』はビデオゲーム史上に残る、マスターピースであることが疑いようがない。ポストアポカリプスという典型的な世界観ではあったが、そこに静謐な感情描写と厳粛な暴力描写を持ち込みつつ、ロードームービー的な筆致で描くという新しい風を吹き込み、ふたつの孤独な魂が寄り添う見事なストーリーを仕立てあげていた。 一般論として、前作がマスターピースであればあるほど、続編のハードルは高くなる。同じことを繰り返せば「焼き直し」と批判されてしまい、逆に過度に前作と決別してしまうとファンが求めているものと乖離する。マスターピースを作り上げたクリエイターにとって、前作こそが大きな呪縛であり重荷だろう。『The Last of Us Part II』を終えて、こうして筆を取っている私は、前作『The Last of Us』がノーティードッグにとって、あまりにも高すぎた壁だったのだろうと想い

むしろバイデンだと米中軍事衝突の可能性高まる 2020年現在、米国大統領選挙で中国へのタフさを競い合うとともに、米軍と中国海軍が東アジア・東南アジアでの動きを活発化させている。 筆者はトランプ大統領の再選が頓挫し、バイデン政権が誕生するほうが米中両国の軍事衝突の可能性が高まると予測している。政治的な妥協を容易に決断して見せるトランプ大統領の柔軟性が失われることは極めて大きなリスクだ。 中国側が露骨な政治的野心を見せる中で、米国民主党が持つ教条的な人権主義の傾向は中国との間で歯止めの効かない対立を生み出す可能性がある。そして、米中の軍事力が拮抗きっこうすることに伴って小規模な紛争を招くことも否定できない。 2020年大統領選挙は世界の大きな岐路になるものとなるだろう。

19日以降、営業再開が可能となるライブハウスについて、政府は「出演者と客の間に2メートルのソーシャルディスタンスを確保する」などとするガイドラインを取りまとめ、近く公表する。 政府がまとめたガイドラインでは「出演者と客の間を2メートル空けること」、「店が狭く2メートルを確保できない場合は、フェイスシールドを着用する」、「客同士は1メートルのソーシャルディスタンス」などの内容が盛り込まれている。 業界側もガイドラインを作っていて、小規模なライブハウスの団体「日本音楽会場協会」では、「演奏中、歌手の前には飛沫を遮断するものを設置して、ほかの演奏者はマスクを着用」、「観客が歌う行為は禁止」などのほかに、「握手会は自粛」とし、例外として、「すべての握手の間に手をアルコール消毒すれば実施できる」とする案などを検討している。