物件のオペレーターである㈱マイステイズ・ホテル・マネジメント(MHM)によるブランド再編の一環として、運営されているホテルの名称が変更されることに伴い、物件の名称についても変更を行うものとのこと。 亀の井ホテルのブランドコンセプトは、“イノべーティブ”と“クリエイティブ ホスピタリティ”。各温泉の泉質と適応症にリンクする各ホテル独自のヘルシーメニューを開発中で、その土地ならではの食材や文化を取り入れ、季節感豊かな食を楽しめるという。露天風呂付きの部屋の増設に加え、キッズルームやグランピング施設、ペットと泊まれるペットルームなども充実させていく。宿泊料金の平均価格帯は、1万1000円～2万円（1名1泊）を予定しているということです

日本で最も日照時間が長く太陽光発電所が多い山梨県で最近、再生可能エネルギー業者の乱開発による悪影響が問題となっている。昨年、甲斐市に建設中の東京ドーム3個分に相当する大規模太陽光発電所（メガソーラー）の一部が崩落し、隣接する川の斜面に土砂が流れ込む事態が発生した。10月に県が土砂の撤去を行政指導するも、地元紙によると、12月時点で土砂は放置されたままだという。 このメガソーラーでは、ずさん工事の数々が明らかになっている。十分な防災工事をせずに太陽光パネルを設置したことで、地面に亀裂が走り、排水に必要な調整池の施工法や建材に不備が見つかった。地盤の緩いハゲ山に大雨が降れば、熱海での崩落事故のように大規模な土砂崩れを引き起こしかねない。また、計画以上に森林を伐採するなど安全面以外でも問題が指摘されていた。工事を手掛けたのは、東京の再エネ業者「ブルーキャピタルマネジメント」。そして、100億円近

札幌ビジネス地区の12月時点の平均空室率は2.61％、前月比0.06ポイント上げました。12月は郊外からの拡張移転や建替え予定ビルからの移転のほか、新規出店などによる中小規模の成約が見られましたが、オフィスの縮小に伴う解約や大型空室の募集開始の動きがあったことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約3百坪増加し、平均空室率は4カ月ぶりの小幅な上昇となりました。12月時点の平均賃料は9,547円。前月比0.05％（5円）上げて、3カ月連続で上昇しました。 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は2.37％、前月比0.19ポイント上げました。地区内の建替え予定ビルからの移転に伴う小規模な成約が見られたものの、オフィス縮小による解約の動きがあったため、同空室率が6カ月ぶりに上昇しました。駅前東西地区は2.07％、前月比0.11ポイント上げました。他地区

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⑨立地:LEVENおおたかの森は、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス及び東武野田線「流山おおたかの森」駅から徒歩12分に所在しています。LEVENおおたかの森が位置するおおたかの森エリアは、「流山おおたかの森」駅を中心とする新市街地地区で、マンションや戸建て住宅が建ち並ぶ新興住宅地です。住宅開発は現在も進行中で、引き続き大・中規模マンションや戸建て住宅の供給が予定されています。 「流山おおたかの森」駅から「東京」駅までは、つくばエクスプレスの始発・終着駅である「秋葉原」駅経由で約35分であり、おおたかの森エリアは都内へのアクセスが良好です。また、小学校や保育園、公園等の公共施設をはじめとする生活利便施設が充実していることから、都心勤務者のファミリー世帯からの人気が高く、居住人口は増加傾向にあります。 「流山おおたかの森」駅の乗降客数は、2018年時点で2路線合計13.5万人でした。過去10

札幌ビジネス地区の10月時点の平均空室率は2.38％、前月比0.13ポイント上げました。10月は新規進出や中小規模の拡張を伴う成約の動きがあったものの、コロナ禍の影響が見られる業種などでオフィスの縮小や閉店の動きが出ていたほか、新築ビルへの移転に伴う大型解約の影響も見られたため、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約7百坪増加しました。10月時点の平均賃料は9,430円。前月比0.18％（17円）上げて、37カ月連続の上昇となりました。 10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は1.92％、前月比0.26ポイント下げました。新規出店や拡張移転に伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。駅前東西地区は2.05％、前月比0.12ポイント上げました。分室の開設や増床などの成約が見られた一方で、縮小や店舗の閉店の動きも出ていたことから、同空室率が上昇しました。

札幌ビジネス地区の9月時点の平均空室率は2.25％、前月比0.09ポイント下げました。9月は分室の開設や拡張移転、郊外からの移転などに伴う成約が見られたことや、縮小や撤退による解約の動きが小規模に止まったこともあり、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約4百坪減少し、平均空室率が6カ月ぶりに低下しました。札幌ビジネス地区の9月時点の平均賃料は9,413円。前月比0.14％（13円）上げて、36カ月連続の上昇となりました。 9月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は2.18％、前月比0.02ポイント下げました。他地区や郊外からの移転に伴う小規模な成約の動きがあり、同空室率が小幅に低下しました。駅前東西地区は1.93％、前月比0.25ポイント下げました。コールセンターの分室開設のほか、拡張移転などの成約が見られ同空室率が低下しました。南1条以南地区は3.00

札幌ビジネス地区の6月時点の平均空室率は2.03％、前月比0.09ポイント上げました。6月は分室の開設や郊外からの移転などによる成約の動きがあったものの、商業系テナントの撤退やオフィスの縮小に伴う中小規模の解約の影響が見られたため、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約4百坪増加しました。6月時点の平均賃料は9,364円。前月比0.26％（24円）上げて、33カ月連続で上昇しました。● 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は1.91％、前月比0.16ポイント上げました。コールセンターの分室や郊外からの移転に伴う成約が見られた一方、店舗の閉店や撤退などの解約の動きも出ていたため、同空室率が上昇しました。駅前東西地区は1.80％、前月比0.14ポイント上げました。閉店や縮小に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は1.81％、前月比

⑧譲渡理由：2020年3月25日付「2020年12月期（第21期）の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大により、ホテルを取り巻く経営環境は厳しいものとなり、ホテル収益への影響を予想することが困難な状況が現在においても継続しています。収益の見通しが不透明なこのような状況下において、保有する資産の含み益を一部顕在化させ不動産等売却益として計上すること並びに手元流動性を向上させることが適切と判断し、譲渡を決定したもの。

札幌ビジネス地区の5月時点の平均空室率は1.94％、前月比0.14ポイント上げました。5月は成約の動きが少なかったことや、商業系テナントを中心とした中小規模の解約の影響も出ていたことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約7百坪増加しました。5月時点の平均賃料は9,340円、前月比0.04％（4円）上げて、32カ月連続の上昇となりました。札幌のオフィスビル市場は新型コロナウイルスの影響は未だ小さいものの、テナントの動きは少ない状況が継続しているため、引き続き市況の動向が注視されます。● 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は1.75％、前月比0.17ポイント上げました。他地区への移転や撤退に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。駅前東西地区は1.66％、前月比0.05ポイント上げました。建替え予定ビルからの移転や新規進出による大型成約も見

随分前のプレスリリースになりますが、投資法人みらいが運用中のホテルWBF淀屋橋南のオペレーターでもあるWBFホテル＆リゾーツ㈱から民事再生法申請により賃貸借契約を解約することについて合意したと発表しました。 これは某インヴィンシブル投資法人のスポンサー系オペレーターが負担すべき物件管理費を投資法人で負担してしまうという激アマ決断と逆のパターンです。言い方が悪いかもしれませんがオペレーターが潰れてしまった訳ですから。 投資法人みらいは2020年4月27日付けでWBFホテル＆リゾーツ㈱から民事再生法の適用を申請したという連絡を受けたことを発表していました。その時点でははテナントとの合意解約に向けた協議を行っていたため運用方針について大きな変更は無いとしていました。WBFホテル＆リゾーツ㈱のホームページでは今でも民事再生法の適用を申請したという発表は無く4月26日の「臨時休業のご案内」が最新の発

インヴィンシブル投資法人が信託受益権の形態で保有する国内ホテル83物件のうち、主要テナントである㈱マイステイズ・ホテル・マネジメント(ＭＨＭグループ)が運営する73物件に関して、2020年6月末までの暫定的な措置として、 ①ＭＬＰＭ契約における賃料の支払条件を一部変更して固定賃料の支払いを免除するとともに、変動賃料の計算方法を変更し、 ②ＭＨＭグループが従来負担していた対象物件に係る物件管理費（なお、物件管理費とは、対象物件の建物・設備の保守・点検等に係る費用、修繕費等であり、ＭＨＭグループの人件費や営業費等の一般管理費はこれに含まれない。）の負担緩和を図り、投資法人の負担とするとともに、 ③ＭＨＭグループに対して支払う管理業務受託手数料の金額をホテル営業を継続するために必要な金額として別途合意する金額に引き上げることについて合意するものです。この契約締結について決算説明会などでも質問が出

2020年5月13日にトーセイ・リート投資法人が八王子トーセイビルの取得が決定したと発表しました。 【出典:トーセイ・リート投資法人プレスリリースより】 ①取得資産：八王子トーセイビル ②取得価格：1,600百万円 ③鑑定評価額：1,660百万円(2020年3月31日時点) ④売買契約締結日：2020年5月13日 ⑤引渡日：2020年5月29日 ⑥取得先：トーセイ株式会社 ⑦取得資金：借入金及び自己資金 ⑧支払方法：引渡時全額支払 ⑨取得理由:JR中央線・横浜線・八高線「八王子」駅より徒歩約5分。京王線「京王八王子」駅より徒歩約6分。JR「八王子」駅からJR中央線の中央特快利用でターミナル駅である「新宿」駅まで最速37分で到着し、都心への接近性は概ね良好である。物件は、地下1階、地上9階建の高層店舗付事務所ビル1棟及び立体駐車場であり、1階が店舗、2階以上が事務所として利用されています。

インヴィンシブル投資法人はスポンサーであるＦＩＧ(フォートレス)の関係法人から7物件の取得の意向についての打診を受けていましたが、7物件の本投資法人のポートフォリオ構成に対する適合性や現在の市場・経済環境等を勘案し、慎重に検討した結果、７物件についての優先交渉権を放棄することとしたとのことです。

2019年12月12日に公表された令和2年令和２年度税制改正大綱（与党大綱）に居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化について触れられています。 仕入税額控除とは、消費税の課税売上にかかる消費税から課税仕入にかかる消費税を控除することです。消費税の課税事業者は、課税売上と課税仕入から計算した消費税の差額を納税しなければなりません。 例えば課税売上から計算した消費税が100円で、課税仕入から計算した消費税が80円であれば、差額の20円を納税します。この80円が、仕入税額控除の額です。 仕入税額控除の要件は、消費税の「課税仕入」であること。つまり、消費税の課税取引としての要件を満たす仕入取引である必要があります。消費税の課税取引の要件は、「国内における、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供にかかる取引」です。これに該当しない課税対象外取引や

4月・10月決算投資法人の有利子負債利子率は前期と変わらずの状況となっています。圧倒的に低いのは日本ヘルスケア投資法人ですが、2020年4月には日本賃貸住宅投資法人と合併する予定のためレンダーが日本賃貸住宅投資法人の物件群の評価をどのように下すかが焦点になってくると思います。 日本ヘルスケア投資法人のスポンサーである大和証券はこれからは不動産投資とインフラ投資を積極的に行っていく旨の発言をしており本業そっちのけの状況です。まあ、ネット証券と勝負しても勝算は低いと思いますし、他の業界に投資するよりも不動産投資とインフラ投資は安定しているとは思います。しかし、投資先に対しての要求がかなりキツイようです。ベンチャー企業や上場間近の企業に投資する場合は育てていく意識が無いと難しいです。大和証券の場合そこの感覚が「金貸し」の感覚なので投資先が一向に大和証券に感謝しないんですよね。合併後の大和証券リビ

NOI利回りのNOIは賃貸事業収入から賃貸事業費用を差し引き、減価償却費をプラスすることで算出しています。積水ハウス・リート投資法人のNOI利回りの低さは相変わらず目立っています。含み益を抱えている状態の投資法人と合併したため取得価格が高く利回りが悪い状況になっています。他の投資法人と1%～3%台で差がついてしまうと合併により取得した物件を売却しない限り解消することは難しいので他の投資法人と比べると非常に不利です。合併した際に物流施設系J-REITからレジデンス系J-REITになってしまったのでレジデンスの運用収益に影響されてしまっています。簡単に言うと収益性よりも安定性を採った結果なのでよく言えば長期投資に向いている銘柄になったということが言えなくもないです。 ホテル系J-REITの星野リゾート・リート投資法人は継続して高い水準を維持しています。星野リゾート・リート投資法人はホテルでもリ

2019年12月17日にプレミア投資法人の決算が発表されました。 分配金は当初の予想一口当たり分配金4,230円のところ4,279円で着地しました。 尚、利益超過分配金は880円となっています。 2019年10月期において、物件の取得はありませんでした。 なお、2019年10月末の現在保有する物件について、賃貸可能面積は67,903.84㎡、稼働率は100.0％となっています。決算短信の4ページをご覧ください。運用実績の箇所は何も書いてないですね。大和証券リアルエステートという日本ヘルスケア投資法人の運用会社は2019年10月期は運用について何もしていなかったのか？と疑いかねない雑な造りだと思います。代わりに私が代弁しますが、「日本賃貸住宅投資法人との合併のためのDD作業と合併後スポンサーから取得する物件が如何に魅力的かの資料作りで精いっぱいでヘルスケア施設の運用に構っている暇はありません

2019年12月16日にトーセイ・リート投資法人の決算が発表されました。 分配金は当初の予想一口当たり分配金3,480円のところ3,675円で着地しました。 2019年10月期の外部成長についてT'sgarden大島(取得価格:1,020百万円)という東京都江東区のレジデンスの取得を行いました。東京都内でもいつも他の投資法人が取得を検討しないような香ばしい地域の物件を取得することでお馴染みですが、京都江東区のマンションは珍しくまともなエリアでの取得となっています。 運用面については2019年10月期は新規契約の月間賃料が20.4百万円に対し、解約は△18.9百万円、差引き+1.5百万円となりました。具体的にはKM新宿ビル(+12.8%)・日本橋浜町ビル(+36.3%)・新横浜センタービル(+18.8%)等入替に伴い増額しました。新規契約月間賃料-解約月間賃料は、2016年10月期以降プラス

ヘルスケア＆メディカル投資法人は2019年12月9日、関東財務局にソーシャルボンド発行に向けた訂正発行登録書を提出したと発表しました。投資法人債の発行は一般的に関東財務局に仮条件で発行登録書を提出し条件決定後に訂正発行登録書を提出します。内容が間違っていたから「訂正」している訳ではありません。 ヘルスケア＆メディカル投資法人と資産運用会社であるヘルスケアアセットマネジメント㈱は、高齢社会の進展に対応するために整備・拡充が求められる高齢者向け施設・住宅及び医療関連施設等のヘルスケア施設へ継続的に投資し、長期安定的に保有することで、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を投資理念としています。このような投資理念の下、投資法人と資産運用会社は近年国内外の投資家の間で注目されている ESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））に