世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の5月29日のインタビューから量的緩和バブルの終着地点について語った部分を紹介したい。 コロナ後の経済と量的緩和 コロナ以後、世界経済には大きな穴が空き、多くの国が政府債務を増やして景気刺激を行うことで対応しようとした。 その借金の額が膨大になったのがアメリカである。アメリカでは30万円を超える現金給付が行われた上に、失業保険の大幅拡充まで行われ、一部の労働者は働かずに失業保険を受け取ることを希望していると債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は指摘している。 ガンドラック氏: 現金給付と失業保険が失業を悪化させる 結果としてアメリカでは大量の借金上乗せが必要となり、大量の国債が刷られた。そして今後も同じように景気刺激を続けなければ株式市場も実体経済も持たないだろう。 ドラッケンミラー氏: 緩和終了でバブル終了へ ダリオ氏

その共同宣言において「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と中国に注意喚起している。 この文言は菅義偉首相とジョー・バイデン大統領が欧州諸国の慎重論を押し切って盛り込まれたものだという。 G7サミットで台湾海峡に関する宣言が出されたのは初めてであるが、この宣言に対して台湾政府は、「台湾海峡の平和と安定を重視するための具体的な行動を取ったことを大いに歓迎し、心から感謝する」とコメントしている。 このエピソードは日米台の近年まれにみる親密さを象徴している。 一方で、中国当局はこの宣言に激怒し、台湾統一について決意を新たにしているであろう。 香港に引き続き台湾までも中国の力に敗北してしまえば、民主主義陣営にとって大きな打撃になる。 特に台湾に隣接する我が国の安全保障や経済などに非常に大きな悪影響を及ぼすことになるだろう。 本稿では、中国による台湾の軍事統一が絵空事で

ポール・チューダー・ジョーンズ氏が、富裕層への課税強化の必要性を説く半面、メディアの表面的な取り上げ方にチクりとやっている。 キャスター：「富裕層にはるかに高い実効税率を課すよう税制改正すべきか？」 チューダー・ジョーンズ：「Yesだ。」 キャスター：「Yesなの？」 日頃からメセナに積極的なチューダー・ジョーンズ氏だから違和感のない答だが、キャスターにとっては意外だったようだ。 格差問題が深刻な米国では、富裕層への課税を強化すべきとの世論が高まっている。 米ProPublicaは8日、世界の大富豪4人の財務・納税データを暴露した。 明らかにプライバシーの侵害だと思えるが、ここではいったん忘れよう。 1行目に挙げられたウォーレン・バフェット氏のデータを見てみる。 資産増加額：　243億ドル 総申告所得：　125百万ドル 総納税額：　23.7百万ドル 真の税率：　0.10% 言いたいことは理

嫁がすごい顔色で玄関先に立ってるものだから、声をかけようと思ったまさにその瞬間に刺すような激臭が漂ってきた。 腹痛を感じつつも家のトイレまで間に合うと思ったがトイレまであと3メートルの所で限界が来たらしい。 正直嫁のうんこだったら多少は耐えられるんじゃないかなと思ってたよ。でも無理だ。うんこの、しかも下痢グソの圧倒的な臭いの前ではあらゆる思考がすっ飛ぶ。 とはいえ半泣きになってる嫁を放置するわけにもいかないので、服の処分を手伝ってから嫁を風呂に入れてやり、大惨事になった玄関床を掃除して何度となく洗剤をぶち撒いて半日がかりで消臭完了。 床を拭きながら、もし俺が下痢をもらしたとして嫁は片付けを手伝ってくれるのだろうか、とふと考えた。