【シリコンバレー=白石武志】米ゼネラル・モーターズ（GM）が出資する新興電気自動車（EV）メーカー、米ローズタウン・モーターズが予約台数の水増し疑惑に揺れている。指摘したのは2020年に米同業のニコラの誇大宣伝疑惑を訴えた米投資会社だ。同社の告発でニコラとの資本・業務提携が頓挫したGMにとっては、悪夢の再来となるおそれがある。「10万台超」「注文のほとんどは架空のものであり、資本調達や正当性を

「FIRE」という言葉が流行している。Financial Independence,Retire Earlyの頭文字を取ったもので、若いうちから資産形成を進めることで「経済的自立」と「早期退職」を目指す人生戦略のことを指すのだそうだ。日経平均株価が30年半ぶりの高値に駆け上がったことも相まって、ここ最近で資産を一気に増やした人は多いだろうと思う。書店に行っても「FIRE」という文字が目につく本

16日の東京市場では、同日から米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるのを控え午後にかけて様子見ムードが広がった。株価指標面で割安とみられたバリュー（割安）株も水準訂正が進んできた。株価指数を上回る運用成績を求める投資家は、大胆な構造改革に乗り出した企業に注目。個別株の分析を得意にするヘッジファンドにも資金が集まり始めている。「資金を受け入れてもらえないか」。ヘッジファンドの動向に詳しい大手

みずほ銀行は7日、インターネットバンキングやATMで定期預金の預け入れができなくなるトラブルが起きたと明らかにした。カードローンのプログラムを更新する作業が原因で、午前8時に不具合を検知した。午後1時半ごろには復旧し、正常な稼働を確認しているという。みずほのシステムでは2月28日からの8日間で3回ものトラブルが判明したことになる。ネットバンキングで9人との取引が不成立になったほか、コールセンタ

日本経済新聞社と日経広告研究所は「第33回日経企業イメージ調査」をまとめた。ビジネスパーソンが抱く企業イメージの総合ランキング（調査21項目の平均得点=総合得点）はトヨタ自動車が20年連続で1位となった。環境規制に対応した電動車に力を入れ、技術力や成長力が評価された。新たに調査対象に加えた任天堂が2位に入った。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が増え、ゲーム機・ソフトの売り上げが好調だった

大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ

米動画配信大手のネットフリックスは12日、日本でアニメーター育成支援を始めると発表した。提携を結んでいるアニメ制作会社、ウィットスタジオ（東京都武蔵野市）が4月に開くアニメーター育成塾のカリキュラムを監修し、受講生の生活費と授業料を負担する。卒業生はネットフリックスの独自アニメの制作にあたる。アニメ業界は人材不足が課題。長い目で作品づくりの環境を強化する。ウィットスタジオが4月に開講する「WI

クラウド会計ソフト大手のフリーで、クレジットカード番号を含む約2800件の顧客情報が漏洩した恐れがあることが10日までにわかった。同社が使う外部のクラウドシステムのセキュリティー設定に不備があり、第三者がアクセスできる状態だった。9日夜の時点で実際に情報が閲覧されたり、悪用されたりした被害は確認していないという。情報漏洩の恐れがあるのは、顧客からのアカウント設定や支払い方法に関する問い合わせフ

東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も

解体工事のフクブル（徳島市）は放置されている危険家屋を特殊フィルムでまるごと覆い、5年以上の保管を可能にする技術を開発した。少子高齢化が進むなかで空き家は増え続けており、管理されずに倒壊リスクの高まっている家屋は多い。解体工事までの保管方法として、空き家問題に悩む自治体などと連携してサービスの全国展開を目指す。フクブルは2020年に「ハウスパッキング」の特許を出願済み。一定温度で収縮する厚さ0

家庭用インクジェットプリンターの販売が伸びている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務で書類を印刷したり自宅学習に使う教材をプリントしたりする需要が後押しとなる。プリンター各社は大量印刷に向いた機種や職場の書類を印刷できる機能を売り込む。減少が続いていたインクジェットプリンター市場が復調に沸いている。「在宅勤務で書類をたくさん印刷していたら壊れてしまって」。年明けの休日、千葉県在住で4

東北新社の映像制作子会社の二番工房（東京・中央）などの4社は、故人の映像を再生できるディスプレーを備えた仏壇を開発した。仏壇の前で故人の名前を呼ぶと、生前の画像や映像を表示できる。価格は30万円程度を想定し、7月に発売する。商品名は「コハコ」。大きさは家庭用の給湯ポットと同じくらいで、マンションのリビングなどに合うようにデザインは白色と黒色を基調にした2種類を用意した。仏壇の天板を引き上げる

2020年は「テレワーク元年」ともいえる年だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で多くの企業が在宅勤務の活用に乗り出した。一方でいまだテレワークを拒む人もいる。その理由を独自調査で探ってみると、在宅勤務の普及を阻む要素がみえてきた。調査は日経BP総合研究所イノベーションICTラボが日経BPのデジタルメディアの読者・会員を対象にウェブサイトを通じて20年10月に実施した。「直近1カ月にお

新型コロナウイルスの感染拡大で企業などが運営する健康保険組合の財政が悪化する見通しだ。健康保険組合連合会（健保連）は5日、コロナによるリスクを踏まえた今後3年間の収支見通しを発表した。解散が多発する水準まで保険料率が上昇する時期が、これまで想定していた2022年度よりも1年早まり、21年度になると試算した。見通しによると全国約1400の健保組合の合計で保険料収入は19年度の8兆2千億円から、2

KDDIは3月、データ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月額2480円（税抜き）の新しい携帯料金プランの提供を始める。NTTドコモとソフトバンクが導入予定の同容量プランと比べて500円安く、携帯大手で最安となる。菅義偉政権の携帯料金引き下げ要請を受けた大手3社の対応がひとまず出そろう。【関連記事】・・・13日にも詳細を発表する。主力の「au」からオンライン手続き専用の新ブランドを立ち上げ、

2010年から当研究所が続けている「ビジネスパーソン1万人アンケート」からは、10年代半ばに投資に大きな変化があったことがうかがえる。投資家比率（投資をしていると回答した人の比率）は15年に30.4%で最低になった。それまでの同比率は株価が上昇すると下がり、株価が停滞・下落すると上がっていた。ボックス圏相場にうまく対応する「投資家層」を思い起こさせる動きだ。しかしそこから投資家比率は上昇に転じ

【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルスによる「巣ごもり」で、かつて一世を風靡したサービスが再び脚光を浴びている。その名も「Second Life(セカンドライフ)」。米リンデンラボが運営する仮想世界（バーチャルワールド）だ。ブームから十数年、セカンドライフが今改めて人々をひき付ける理由を探った。2020年12月、セカンドライフの世界をのぞくとクリスマスソングに合わせて衣装で着飾った20

新型コロナウイルス禍に伴う新興国の労働者確保の停滞が、農産物や産業材の国際相場を高騰させている。国をまたぐ移動が制限され、周辺国からの出稼ぎ労働者に頼っていたパーム油や天然ゴムの収穫などが遅延。需要に追いつかない。コロナ感染が再拡大する中、供給はさらに滞る可能性もある。揚げ油やマーガリンなどの原料であるパーム油は、国際指標の価格であるマレーシア市場のパーム油先物（中心限月）が1トン3830リン

【北京=川手伊織】中国の金融監督当局は31日、2021年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設けると発表した。銀行の資産規模に応じて、総融資残高に占める住宅ローンなどの残高の上限比率を定めた。新型コロナウイルス対策の金融緩和により一部都市で発生した不動産バブルへの対応を強める。中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会が発表した。対象は中国国内の銀行で、外資銀行は

日銀が21日発表した7～9月期の資金循環統計（速報）によると、9月末時点で家計が持つ金融資産の残高は前年同月比2.7%増の1901兆円と、統計でさかのぼれる2005年以降で最高だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から消費抑制が続き、現預金が増加した。株価の持ち直しで保有する投資信託の残高も増加に転じた。現預金の残高は同4.9%増の1034兆円で、残高・伸び率ともに過去最高を更新した。内訳