自治体が経済振興などで発行するプレミアム付き商品券のデジタル化が進んでいない。電子商品券（電子券）の発行実績は約1割にとどまり、縮小や取りやめも相次ぐ。安全性への懸念や紙券の方が使いやすいとの声は根強い。行政の効率化や住民の利便性向上へ一層の周知や浸透が求められる。名古屋市は2023年度、物価高騰に伴う地域経済の活性化のため250万セットのプレミアム商品券を発行した。このうち電子券は75万セッ

遺族年金は家計を支える者が死亡した場合に残された遺族の生活を支えるのが目的である。だが今の制度は男性が主に働き、女性は夫の賃金・年金で生活することを前提としている。既婚女性も働くのが一般的になった社会の実態に合わせて制度を見直すべきだ。会社員らの遺族を支える遺族厚生年金の支給要件には男女差がある。妻が遺族になった場合、子どもがいれば夫の死亡時の年齢に関係なく終身年金を受け取れる。子どもがいない

りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は29日、利用額の一律2%をポイント還元する新たなデビットカードを提供すると発表した。4月3日から取り扱う。他のキャッシュレス決済手段に比べて還元率が低いデビットカードのデメリット解消を狙う。新カードは「りそなデビットカード　プレミアム」。月額700円の会費を支払えば、利用日や利用額などの条件なく、りそなクラブポイントなどで2%還元を受

岸田文雄首相（自民党総裁）は26日の党大会で政権復帰から10年たったことを踏まえて民主党政権を批判した。「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ、大きくこの国を前進させた『前進の10年』だった」と述べた。安

「巣ごもり」や円安の恩恵を受けて好業績を続けてきた任天堂が、いよいよ正念場を迎えている。同社は7日、2023年3月期の連結純利益見通しを前期比23%減の3700億円と従来予想から300億円引き下げた。翌8日の株価は一時前日比8%下落した。歴史的なヒットを続けてきた主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の行く手に黄信号がともっている。今期計画、ハード・ソフトいずれも下方修正「予想外」「余力がある

2月16日の確定申告スタートまで1週間余り。焦って医療費の領収書の束と格闘を始めた人もいれば、逆に「年明け早々片付けた」と余裕の人もいるだろう。医療費控除などの還付申告の場合、2〜3月のシーズンに関係なく通年行うことができる。だがちょっと待って。労力最少化の観点からはどちらも不正解。あと数日待ちさえすれば領収書整理の手間を画期的に省いてくれるデータが到来することになっているのだ。届けてくれるのは

「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性（46）は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

今月はお金と幸福の関係、ファイナンシャル・ウェルビーイングについて考えています。消費で得られる「幸福」は、ある程度誰もがイメージできるでしょう。それは必ずしも高い金額を投じる必要を意味しません。前回は消費の面からお金と幸福の関係を考えてみましたが、今週は「節約」という視点で考えてみます。節約は不幸感を覚えるものだけではない一般的に節約はつらく、苦しいものと考えられています。より少ない費用

デジタル分野の「花形職業」に異変が起きている。米国の人気職業ランキングで、企業のシステムやビジネスモデルの全体を最適に設計する「エンタープライズアーキテクト（EA）」が2022年に初めて首位に浮上した。一方、19年まで4年連続でトップだった「データサイエンティスト」は順位が落ちた。デジタル技術が複雑化し、組織全体を俯瞰（ふかん）してまとめる指揮者のような人材に需要がシフトしている。「製品やエン

「これまではスマートスピーカーや家電、住設機器などを手掛けるメーカー各社が独自のプロトコル（規格）で囲い込みをしようとした結果、スマートホーム市場が分断されて思うように成長しなかった。そこで、プロトコルを共通化しようと世界のさまざまな企業が手を組んだ点で大きなインパクトを持つ」（三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部IoT・ライフソリューション新事業推進センターセンター長の朝日宣雄氏）20

公明党の西田実仁税制調査会長は5日、少額投資非課税制度（NISA）の見直しをめぐり、生涯の買い付け残高に上限を設ける議論を進めていると明らかにした。簿価で管理し、売却すれば、その分を再度利用できる。党会合後に国会内で記者団の取材に答えた。12月中にまとめる2023年度与党税制改正大綱の策定に向け、詳細を詰める。政府・与党は現在は時限措置とするNISAの恒久化と非課税保有期間の無期限化、投資枠の

従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。オリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。三菱自は「特別支援金」の名称で12月2日付で支給する。管理職を除く正社員など約1万2千人へ10万円を一時金として支払う。約2千人の期間従業員やアルバイトなどには7万円を支

政府が推し進めた携帯電話通信料の「官製値下げ」の効果がまだ見えない。菅義偉前首相が携帯大手などに迫り、各社は2021年春までに格安プランを投入。1年以上たった今、その効果が表れているかと思いきや、通信料の支払いは直近のピークから1割ほどの減少にとどまる。意外にもプランの見直しに慎重な利用者が多いことが背景にあるようだ。総務省の家計調査をもとに2人以上世帯の携帯通信料を分析した。通信料は口座振替

10月に政府の観光促進策「全国旅行支援」が始まるなど外出や行楽需要が高まり、小売りや外食の売り上げが伸びている。10月の外食売上高は初めて新型コロナウイルス感染拡大前の水準（2019年同月）を上回った。コンビニエンスストアの10月の既存店売上高も今年最も高い伸び率だった。商品の値上げが売り上げを底上げしている面もあり、先行きについては物価高による消費減退の懸念が残る。日本フードサービス協会（東

東京都は7日、地球温暖化による海面上昇や台風の強大化に備えて沿岸部の防潮堤をかさ上げする計画案をまとめた。対象は防潮堤全体の半分に相当するおよそ30キロメートルで、最大1.4メートル高くする。国土交通省によると、将来の気候変動を想定した防潮堤のかさ上げ計画は全国で初めてという。「東京湾沿岸海岸保全基本計画」の案は地球温暖化が進展し、2100年に海面が60センチメートル上昇すると想定した。台風の

厚生労働省は25日、2025年の次期年金制度改正に向けた議論を始めた。少子高齢化の進展で年金財政の見通しは厳しさを増す。すべての国民が加入する基礎年金（国民年金）の加入期間の延長や、一部の厚生年金から穴埋めして給付目減りに歯止めをかける案などがある。小手先の改革にとどまれば、年金への信頼も揺らぐ。将来の年金水準の見通しを試算する5年に1度の「財政検証」を24年に予定する。これに向け、社会保障審

先進国のオフィスワーカーは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前の通勤パターンに戻らず、リモートワークとオフィスワークのハイブリッド型勤務を新常態として受け入れていることが、複数の人流データから明らかになった。米グーグルが公表した携帯電話の位置情報に基づくデータをフィナンシャル・タイムズ（FT）が分析したところ、主要7カ国における10月中旬までの出社頻度は2020年初めの新型コロ

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意

【北京=羽田野主】5年に1度の中国共産党大会が16日、開幕した。党トップの習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は活動報告で、台湾統一について「必ず実現しなければならないし、実現できる」と語った。5年前の報告より大幅に表現を強めた。党大会では異例の3期目続投を決める見通し。習氏は超長期政権を視野に、台湾統一を事実上の「公約」に掲げたかたちだ。約1時間45分の報告で人民大会堂にひときわ大きな