PayPay、メルペイ、LINE Payは、全国のセブン-イレブン2万973店舗で、第2弾の合同キャンペーンを2019年8月12日0時から9月15日23時59分まで実施する。 「3社合同キャンペーン 毎週最大300円相当お得な5週間」と銘打った本キャンペーンでは、各社のコード決済で101円（税込み）以上の支払いをすると、毎週100円相当、5週間で最大1500円相当（3サービス合計）が還元される。 PayPayは100円相当のPayPayボーナスを翌月20日前後に、メルペイは100円相当のメルペイを翌日に付与する。LINE Payはやや仕組みが異なり、100円クーポンを毎週月曜日に配布するので、ユーザーは決済画面で「クーポン」にチェックを入れてから支払えばよい。クーポンはキャンペーンページやLINE Pay公式アカウントからダウンロードできる。 関連記事 コンビニのコード決済はどこがお得？　

紙の書類をスマートフォンのカメラで撮影し、「LINE」で画像を送ると、約3秒でテキスト化して返信する――。こんなAIアプリを、長崎県西海市のベンチャー企業「西海クリエイティブカンパニー」が7月3日からLINE上で公開している。ユーザーがOCR（光学文字認識）ソフトなどを用意しなくても、書類や帳票を簡単にデータ化できる点が特徴だ。 記者が試しに名刺を撮影して公式アカウントに送ったところ、すぐに氏名や企業名、所属部署、オフィスの住所、電話番号、メールアドレスなどを正確にテキスト化して返信してくれた。 このアプリの名前は「文字起こし ばりぐっどくん」。LINE上で友だち申請すると、誰でも利用できる。同社の本業はデザインやWebメディアの運営だが、西海市内の企業・役所から紙文書のスキャンやデータ入力作業を減らし、地域全体の業務効率を高める狙いで開発したという。 だが、リリースすると他の地域からも利

Appleがいよいよスマートスピーカー「HomePod」を日本でも発売する。価格は3万2800円（税別）。発売時期については、日本のWebサイトで「この夏登場」とのみ記載されており、現時点では購入することはできない。HomePodは、2018年に米国や英国など一部の国で販売されていたが、長らく日本での発売が期待されていた。 HomePodは、Siriを使った音楽再生、ニュースや天気予報の読み上げ、iPhoneのメッセージ送信、家電の操作などができるスピーカー。 HomePodをコンセントにつなぐだけで周囲のiOS端末を検知し、セットアップへと誘導する。ペアリングもAirPods同様に簡単だが、利用するには、iOS 12以降のiPhone 5s以降、iPad Pro、iPad Air（初代以降）、iPad（第5世代以降）、iPad mini 2以降、iPod touch（第6世代以降）のいず

楽天モバイルは、9月1日付でDMM.comからMVNO事業「DMM mobile」とFVNO（※1）事業「DMM光」を会社分割（※2）によって承継する。会社分割の対価は約23億円となる予定。 ※1 Fiber Virtual Netowork Operator：光ファイバーを用いた通信設備を持つ通信事業者から通信設備などを借り受け、光ファイバーを使った通信サービスを提供する事業者。DMM光の場合はNTT東日本とNTT西日本から「フレッツ光」の回線を借りている ※2 ある会社の特定の事業に関わる権利や義務の全部または一部を別の会社に引き継がせること 【追記：16時15分】本件に関連し、楽天モバイル対して行った質問とその回答を追記しました 【別記事化：17時】追記部分について、より分かりやすくするために別の記事として掲載しました→掲載先 既にDMM mobileやDMM光のサービスを利用してい

ファミペイのリリース直後に、多くのユーザーがダウンロードしたこともあり、アクセスが集中し、「アプリが正常に起動しない、ページの読み込みができない」などの状況が続いていた。 「FamiPayボーナス 180円分」は、FamiPayの残高にチャージすると、チャージ分とは別に、ファミチキなどが購入できる180円分を付与する。 詳細は7月8日の週に、ファミリーマート公式サイトとファミペイアプリ内で公開するとしている。 関連記事 7pay、2段階認証導入やチャージ上限額見直しへ セブン&アイ・ホールディングスは、「7pay」の不正利用を受け、今後導入予定の対策を案内した。2段階認証の導入、チャージ1回あたりの上限額見直しなどを予定している。包括的なセキュリティ対策を行う組織「セキュリティ対策プロジェクト」も立ち上げた。 「7pay」で不正利用の被害、原因は「調査中」　クレカからのチャージを停止 セブ

米Teslaのイーロン・マスクCEOは6月17日（日本時間）、自身のTwitterアカウントに「私のTwitterアカウントを今しがた削除した」と投稿した。アイコンは真っ黒になっているが、18日時点でツイートやタイムラインは表示されており、実際には削除していないとみられる。 マスク氏のアカウント（日本時間18日午後1時時点）。一番上に表示されている「私のTwitterアカウントを今しがた削除した」という投稿は、19日までに削除された マスク氏はその直前、ゲーム「ニーア・オートマタ」の2次創作イラストを、作者の許諾やクレジットなしでTwitterに投稿して批判され、炎上状態になっていた。その批判に対抗して今回、「アカウントを削除した」とツイートしたようだ。 同氏は過去にも、他人が創作したイラストや写真を無断でツイートして批判を受けたことがある。また、Twitterでの発言に関連して米証券取引

経済産業省とキャッシュレス推進協議会が、キャッシュレス決済の認知や利用の拡大に取り組むと発表。まずは3月29日に「プレミアム“キャッシュレスフライデー”」を実施する。 経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月13日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための施策を始めると発表した。決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。第1弾を3月29日に「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として実施する。 プレミアム“キャッシュレス”フライデーには、交通系電子マネーを提供するJR東日本や九州旅客鉄道、クレジットカード事業を行う三井住友カードやビューカード、コード決済サービスを提供するPayPay、LINE Payなど数十社が参加予定。 経済産業省消費・流通政策課の永井岳彦課長は「プレ

「大企業は時間を奪っている意識がない」　AIベンチャーが本音で激論、“丸投げ依頼”の次なる課題：これからのAIの話をしよう（AIベンチャー対談編）（1/4 ページ） 2018年ごろから、人工知能（AI）に対する過剰な期待と盛り上がりが徐々に落ち着いてきた印象です。 調査会社のガートナージャパンは、人工知能は流行期から幻滅期に差し掛かっているという見解を18年10月に発表しました。AI開発の現場で活躍している人の中にはそうした傾向を前向きに捉え、「ようやく落ち着いて話ができる環境になった」と胸をなで下ろしている人もいます。 そのうちの1人が、AIベンチャー Shannon Lab代表取締役の田中潤さんです。アメリカの大学で数学を研究していた田中さんは、現在人工知能の対話エンジンや音声認識エンジンを開発し、AIベンチャーの立場で企業のAI導入を支援しています。 田中さんは「2016～17年ごろ

「iPhoneのバッテリーを交換したいのに、Apple Storeや正規サービスプロバイダを予約できない」という声が多発している。バッテリーを割安で交換できる「バッテリー交換プログラム」の終了が年末に迫る中、駆け込みで交換を申し込む人が殺到しているため、来店修理の予約が極めて取りづらい状況になっているのだ。 バッテリー交換プログラムは、iPhone 6以降のバッテリー交換が3200円で可能になるAppleのサービスだ。Appleは、バッテリーの寿命が近づいたiPhoneで、iOSのアップデートした際に意図的に動作速度を低下させていたとして、欧米で複数の集団訴訟を起こされるなど強い批判を受けたため、昨年12月からこのプログラムの提供を全世界で始めた。 同プログラムは今年12月31日で終了。その後にバッテリーを交換すると、iPhone 6～Xで5400円、iPhone XS／XS Max／iP

「オークションという売り方を試したい人へ、やっとハードルを下げられる。今まで（有料で）申し訳なかった」――「ヤフオク!」の出品無料化について、ヤフーの小澤隆生常務執行役員はそう話す。 これまでヤフオク!は無料会員の場合、スマホアプリからしかオークション形式で出品できなかったが、11月12日からPCブラウザやスマホブラウザでも出品可能になる。もともとオークション出品に制限のなかった有料会員とは、落札システム手数料などで差別化する。 ヤフオク!は、ヤフーが1999年に開始したネットオークションサービス。2017年度の流通総額は8800億円にのぼる。長い間主要サービスの1つとして同社の売り上げや収益を支えてきたが、それゆえに「出品無料化を何度も検討したが、なかなか踏み切れなかった」（小澤氏）という。