配当課税は低所得者ほど税負担が低くなる仕組みになっています。 下表のようにアメリカ、イギリス、フランスは所得に応じて段階的に課税されるようになっています。日本とドイツは申告分離の税率は一律ですが、総合課税も選択できるため低所得の場合は税負担が安くなります。 （下表は2016年1月時点のものなので情報が古くなっているかもしれません。） 特に日本株は｢所得税は総合課税、住民税は申告不要｣という課税方式を選ぶと、課税所得195万円以下の実効税率は5％（所得税率0％＋住民税率5％）まで下がります。配当金生活にとって日本株は非常に有利なので、リタイアに向けて日本の高配当株も組み入れていこうと思っています。配当は日本円なので為替リスクも低いですし。 米国株の場合、課税所得195万円以下でも配当課税は現地源泉税10％と所得税5％（総合課税）＋住民税5％（源泉徴収）になるので、実効税率は19％になります。