2月も半ばになり機関投資家の米国株買いポジションを開示するForm 13Fが公開され始めている。まずはレイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンドBridgewaterのポジションから報じたい。 以前報じたように、2020年はダリオ氏にとって厳しい年となった。 世界最大のヘッジファンド、2020年はコロナ相場で121億ドルの損失 コロナ相場の最初の下落で逃げ遅れた上にその後の上げ相場を逃したためである。 2020年はダリオ氏のキャリアでもなかなかない規模の損失となってしまったが、2021年に挽回するためのダリオ氏のポートフォリオはどうなっているだろうか。 相場を後追いするダリオ氏 先ずForm 13Fに申告されている米国株ポートフォリオ全体の金額の変化を見ていきたい。株式市場は2020年3月に底値を付けそこから上昇を続けているが、申告されている米国株ポジションの総額は次のように推移している

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。 今回の相談者は、61歳、再雇用で勤務中の男性。昨年妻が病気で倒れ、家計を引き継いだものの、借金が発覚し、家計を運営していく自信をなくされています。相談者の今後は大丈夫でしょうか？　FPの氏家祥美氏がお答えします。 貯金がほぼ無い中での生活が不安です。 60歳で定年を迎え、再雇用で勤務中です（最大65歳まで）。昨年妻が病気で倒れ、妻に任せていた家計を当方が引き受ける事になりましたが、かなりの借金があることが発覚し、貯蓄から返済しているところです。今後やりくりしていけるのかとても心配です。 妻は高齢者施設に入っており、そちらへの支払いが月13〜14万程ある状態です。よって今妻が受給している障害年金を充てています。私の月収のみでは赤字のため、ボーナスから補填している状

■自分が拠出できる、限度額はいくらか？ ※厚生労働省　確定拠出年金の拠出限度額　より抜粋 企業型・個人型ともに、確定拠出年金に拠出できる金額の上限は、人によって違います。会社の制度によって、iDeCoの加入を認めていない場合があります。また、企業型DCに自己負担で追加拠出が出来る「マッチング拠出」という制度を設けている企業もありますので、詳しくはお勤め先の規約を確認してください。 また、確定拠出年金に関する法律がいくつか改正されていますので、参照します。 iDeCo+（イデコプラス）というのは、iDeCoに加入している従業員の掛け金を、事業主が上乗せして口座へ拠出する制度です。上乗せ分も非課税で行われるため、効果的と言えます。 この制度が使える要件は、「企業年金（企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金）を実施していない中小企業」で、「従業員数が100人以下の会社」とされていまし

タイトル通りなんだけれど。 今年の1月初旬に100万円の原資から仮想通貨取引を始めて、2月中旬現在で1300万円まで資産が膨らんでいる。 自分について ・34歳の一般職 ・専業主婦の妻と子供1人 ・年収650万 仮想通貨取引歴 ・知人に紹介されて2017年末からスタート ・この時は100万円を入れて2ヶ月で40万円まで減ったところで撤退 ・それからはたまに仮想通貨の価格や関連ニュースをチェック ・今年まで取引なし 今年から仮想通貨取引を再開した理由 正月に上の知人から仮想通貨の大口理論なる記事が送られてきて、それを読んで納得したから。 それがこれ。 https://note.com/808ojisan/n/ne5213105b5ca 簡単にいうと仮想通貨のほとんどは無価値で、価格が上がったり下がったりするのは仮想通貨を大量に保有している大口プレイヤーが価格操作して儲けているから、という理論

Googleは2月12日、同社の運営するクラウドゲームサービスStadia関連のブログを更新。2021年には、100以上のタイトルをStadiaのストアに追加すると発表した。 Stadiaは、Googleが提供するクラウドゲームサービス だ。低遅延かつすぐに遊べるゲーム体験を実現するサービスとして打ち出され、2019年に欧米などでサービス開始された。しかし、独自コンテンツの不足や競合サービスの台頭などもあり、前評判ほどの存在感を見せられず。パブリッシャーからもタイトルラインナップの追加ペースの遅さや、サービス面の改善の遅さが指摘されていた（関連記事）。 その後も苦心は続いており、今年に入ってからはStadia向けにゲームを制作する内部スタジオStadia Games and Entertainmentへの投資をやめ、閉鎖すると発表。Stadiaのサービス自体は続けていくとし、サービスのテク

FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏とAppleのCEOであるティム・クック氏は顧客の個人情報取り扱いに関する考え方の違いにより以前から激しく対立しています。2021年2月13日、ウォール・ストリート・ジャーナルはこの対立がどのように続いてきたのかを記すレポートを発表。ターニングポイントは5000万人のユーザーデータを不正利用されたケンブリッジ・アナリティカの一件だったとのことです。 Facebook Meets Apple in Clash of the Tech Titans—‘We Need to Inflict Pain’ - WSJ https://www.wsj.com/articles/facebook-meets-apple-in-clash-of-the-tech-titanswe-need-to-inflict-pain-11613192406 WSJ

私がIT業界の片隅に所属をし始めた2000年ごろ、Javaエンジニアはスーパースターだった。Javaエンジニアを名乗るということは、秘奥義オブジェクト指向を習得していることに他ならないからだ。 「オブジェクト指向こそ正義」だった。 Javaとオブジェクト指向を身につければ、20年は食っていけると言われたものだった。 あれから20年。たしかにJavaとオブジェクト指向で20年は食えた。が、もはやオブジェクト指向は絶対でも正義でもない。 僕は、IT講師として新入社員にJavaを教える仕事もしているが「オブジェクト指向こそ正義」と無垢な生徒達に教えなければならない時に、苦痛を覚えるようにすらなってしまった。 2000年代から、新人教育のテキストは変わっていない。継承は積極的に使っていくべきで、オブジェクトは現実世界を模した仮想現実世界をコンピューター内に生み出す技術とされている。Strutsだけ

🚁𝕏-りょま｜へりこぷたー属 @ri2lab @ikumenslot 無理。マジで重いよ。それに学校のパソコンってシンクライアントだったりするから回線速度も厳しくて・・・ってところも・・・

政党支持率を見ればわかると思うのだが、原発事故というのは、非常に巨大な毒まんじゅうだった。 あの後盛り上がった反原発運動というのは、残念ながら、左派勢力にとっては「千載一遇の好機」ではなかったのだ。 実際には毒まんじゅうだったの。 ともするとそれまでの自民党政治を攻撃して決別し、左派によるイデオロギーを浸透させるべき好機に見えたんだけれど、実際には、「そのためには被災地を犠牲にせねばならない」「極端な運動家の台頭を招く」という強烈すぎる副作用があった。 で、結局、左派がそれまで積み上げてきた信頼をすべて失ってしまったんだよね。 「福島の農家はテロリストと同じ」「地産地消で被曝して死ね」「福島で凄まじい事態が発生！妊婦15人のうち12人が奇形児を出産しています！」「ガンが増える」「被曝の影響は遺伝する」「フクシマの人とは結婚できない」──。具体的に挙げればキリがありません。 これらの声を左翼

玄関先に置かれたプランター 1億円貯まる人には家計管理がしっかりできている人が多いのですが、それは家を見ただけでも、ある程度わかります。家計診断でご自宅を訪問する機会がありますが、家計管理ができてお金を貯めている家庭は、家の中がとてもキレイです。 必要最小限のモノで暮らすミニマリストほどではありませんが、モノが少なくてきれいに片付いています。おそらく、本当に必要なものしか置いていないのでしょう。 一方、お金が貯まらない家庭は、例えば靴箱の上にごちゃごちゃと小物が置かれています。玄関先も同じです。プランターなどが無造作に置かれていたりします。玄関先を飾りたい気持ちはわかりますが、大抵は長続きしません。世話がされないままの植物が放置されていることが多いのです。そうした家庭を訪問して、いざ家計簿をチェックすると「貯まらないはずだ」と合点がいくことが少なくありません。 1億円貯められるようなご家庭

ウォートンの魔術師ジェレミー・シーゲル教授が、株高を支える流動性供給がいつまで続くかについてイメージを語っている。 市場は現在、私たちが8-9か月ほど前に予想した通りの展開をしている。 重要なのはインフレの脅威であり、ついに注目され始めている。 シーゲル教授がウォートン・ビジネス・ラジオで、パンデミック開始時から貫いてきた強気シナリオに自信を示した。 教授は従来から、株価が先（パンデミック後）を見ると指摘、さらに政策により注入されたマネーサプライがリスク資産を押し上げると予想してきた。 世間ではバブルが囁かれているが、シーゲル教授からすれば1年ほど前から予想された展開なのだ。 バイデンの刺激策はまだ議会を通過していないが、たぶん少し削られて通過するだろう。 さらなる刺激策でさらなるインフレとなろう。 これは株式にとっては素晴らしく、債券にとっては悲惨なことで、これが実現しつつある。 一方、